「あるじ」動く

＜参院選気流混迷＞地方選　野党の試金石

◎任期満了まで１年（中）結集の行方

＜「あるじ」動く＞
　「ここで大きな力を頂き勝利することで、おかしくなっている政府をただすことができる」
　岩手県知事選（９月６日投開票）で３選を狙う現職達増拓也（５１）は１８日、生活の党県議が奥州市で開いた集会で、安全保障関連法案を衆院通過させた安倍政権の批判に絡めて選挙戦の意義を強調した。
　生活に加え民主、共産両党の支援を受け、社民党も自主投票。事実上の「野党連合」で、自民、公明両党が支える参院議員平野達男（６１）＝岩手選挙区＝を迎え撃つ。
　この流れを「次」につなげようと、王国のあるじが早々に動いた。
　６月２６日夜、盛岡市中心部の料理店。生活代表の小沢一郎（衆院岩手４区）が連合岩手会長の豊巻浩也らと会食した。平野の知事選転出で１０月下旬にも実施される参院岩手選挙区補選が話題に上り、共闘する方向で一致した。
　岩手は小沢勢力が長く参院の２議席を独占し、王国の素地を固めた。補選の展望を語る小沢は「力がみなぎり、ぎらぎらしていた」（関係者）。地元で続く大型選挙を「野党結集」の好機と捉える。

＜１強打開の鍵＞
　来夏に改選される参院の東北６選挙区の８議席は自民が５議席を占める。「１強」を打開する鍵が非自民の共闘にあるのは疑いようもない。
　野党第１党の民主。党代表の岡田克也が「うまく連携している県」とモデルに位置付ける青森は昨年末の衆院選以来、連合青森を仲介役に民主、維新、社民各党の良好な関係が続く。
　１区の候補を維新新人に絞り、比例復活に導いた実績が潤滑油となり結束を強める。１２日に青森市であった安保法制反対の街頭演説では、各代表がそろってマイクを握った。

＜熱が高まらず＞
　与党の強硬姿勢に懸念を示す世論のうねりは、野党間の連携を加速させる可能性を秘める。
　山形市で１６日に開かれた安保法制反対集会には約１０００人が参加。民主、共産、社民３党の山形県組織幹部が顔をそろえた。３党は、山形市長選（９月１３日投開票）で同一候補を推薦。共産党県委員長の本間和也は「世論の高まりによっては参院選でも候補者を一本化し、安倍政権を追い込む可能性はある」と語る。
　「野党再編で自民を倒す勢力をつくる」。民主党宮城県連代表の安住淳（衆院宮城５区）は１８日、仙台市で遊説した岡田に随行し野党結集を訴えた。
　前回衆院選で安住は全国に先駆け、宮城１、２区で維新との候補者調整を成功させた。だが、１区から２区に国替えさせた維新候補の比例復活は逃した。
　共闘のつまずきがしこりを残し、仙台市議選（８月２日投開票）、県議選（１０月２５日投開票）で足元の熱は高まらない。ベテラン県議は「野党結集の試金石にすべきなのに、残念ながら今は動きがない」と嘆く。（敬称略）

河北新報（2015/07/23）



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【談話】小沢一郎代表

安全保障関連法案の衆議院通過を受けて（談話）

2015年7月16日

生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎

本日、政府提出の安全保障関連法案が与党の自民党と公明党による強行採決によって衆議院を通過しました。この法案が参議院での審議、採決を経て成立することになりますと、時の政府の判断で日本国憲法の平和主義、国際協調という基本理念や9条の原則も全く無視して、無原則に自衛隊を海外のどのような紛争にも派遣できるようになります。

また、集団的自衛権としての海外派兵問題に焦点が当たっていますが、そもそも個別的自衛権についても拡大解釈する余地が非常に多く含まれています。日本は、戦前の昭和史において、個別的自衛権の拡大解釈によって大陸に兵を進めました。つまり、個別的自衛権の無原則、無制限に拡大解釈されれば、非常に恐ろしい結果を招くということは、歴史が証明しているわけです。

今回の法案が成立すれば、限定的といいつつも、集団的自衛権の行使が可能となります。しかしながら、国会審議の過程で、何らの歯止めのないことが明らかになりました。つまり、日本が攻撃されているといないとにかかわらず、時の政府の判断で全く無原則のままに海外へ派兵できるということになってしまいます。このようにいい加減で国民と国の将来にとって非常に危うい法案は、国会を絶対に通すべきではないとの考え方のもとで、私たちは今日の衆議院本会議そのものを拒否し欠席いたしました。

他の野党は討論をしてから退席されました。討論を行うということになれば、より意思表示を鮮明にできるのは採決の賛否になり、採決に加わるということは当然の筋道です。私たちは、これ程いい加減な法案の採決そのものに反対しており、討論が採決の一部であるとの認識から衆議院本会議を欠席いたしました。

安全保障関連法案は、衆議院を通りましたけれども、参議院を通過しなければ法律になりません。もし参議院で否決されるか、60日間意思決定をしなければ、衆議院に戻って再議決になります。従って国民の皆さまの支援さえあれば、まだ法案の成立を阻止することはできます。私たちも廃案を目指して全力を尽くして参ります。国民の皆さまにおかれましても、廃案に向けてこれまで以上に積極的に行動を起こしていただきますようお願い申し上げます。


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【談話】小沢一郎代表

安保関連法案審議の本質について（談話）

憲法・国連憲章・日米安保条約の三位一体で日本と世界の平和を実現する

２０１５年６月１１日

生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎

論理的な説明が一切ない安倍首相の答弁

安全保障関連法案は、５月２６日に衆議院本会議で趣旨説明・質疑が行われ、翌２７日から特別委員会で質疑が始まりました。昨年７月の新たな安全保障法制の整備に関する閣議決定以来、ことあるごとに指摘してきましたが、安倍首相は、なぜ今このような安全保障法制が必要なのか、論理的な説明を全くしていません。法案が国会に提出され、質疑に入った現在も同様です。なぜならば、安倍首相が自分の本音を隠しながら、うわべの言葉でごまかして何とか国会を乗り切ろうとしているからです。

憲法第９条１項の議論を徹底的にすべき

日本の安全保障を考えるに当たっては、日本国憲法を守っていくのかどうかが一番大きな問題です。特に、憲法第９条に規定されている戦争の放棄をどう解釈するかが重要です。第９条１項は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しています。この規定は、日本の安全に直接関係のない国際紛争を解決する手段としては、個別的であれ集団的であれ自衛権の行使はしないということです。安全保障関連法案も、まずこの憲法の本質をきちんと踏まえて徹底的に議論すべきです。

ところが、今回の法案は、４月２７日に１８年ぶりに改訂された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を追随するものであり、周辺事態の概念をなくしたばかりでなく、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動についても取り決めたガイドラインと相まって、日米は世界中どこでも共同軍事行動をとれるようになっています。これではまさに、国際紛争解決のために、日本が武力の行使を伴う活動をしてもよいことになってしまい、明白な憲法違反です。

憲法を完全に無視した安倍政権の安全保障政策

安倍首相の本音は恐らく、解釈変更により事実上の憲法第９条の改正を行い、いろいろな条件はあっても、時の内閣の判断で自衛隊を自由に海外に派遣できるようにしたいのだと思います。しかし、安倍首相が今回の法案でできるようにしようとしていることは、憲法を改正して初めてできるのであり、そうしたいのならば、堂々と「憲法第９条１項はもう時代遅れだから改正すべきだ」と主張し、国民の審判を仰ぐべきです。

安倍首相は憲法改正を正面から主張するのではなく、憲法の解釈をねじ曲げ、それに基づく法案を国会に提出し、言葉遊びのような空虚な答弁を繰り返しているため、国民には意味不明な議論になっているのだと思います。当然のことながら、このような手法で為政者が国民を欺くことは、断じて許されることではありませんし、国の針路を誤らせ国民を危険にさらすものです。

自衛権は自然権としてどの国も持っている

我が党の安全保障についての主張は、憲法、国連憲章、そして日米安全保障条約の３つが何ら矛盾せず、三位一体になっているという考え方が基本となっています。憲法では自衛権についての明確な規定がありません。これは、自衛権は自然権として憲法を超えて、国連憲章第５１条にあるとおり、国際法上はっきりと認められている権利であり、あえて明記する必要がないからです。日本も個別的、集団的を問わず自衛権を保持しており、これを行使できます。

日本の安全に直接関係しない場合は自衛権を行使できない

しかし、無制限に自衛権を行使できるかといえば、そんなことはありません。憲法第９条第１項により、日本の安全に直接関係のない国際紛争を解決する手段として、自衛権を行使できず、①急迫不正の侵害、すなわち日本が直接攻撃を受けた場合と②現行周辺事態法にいう、放置すれば日本が攻撃を受ける可能性があるなどの日本の安全が脅かされる場合、この２つに限って日本は自衛権を行使できます。今回の法案のように日本の防衛に直接関係のない紛争のために自衛権を行使することは、憲法の改正なくして行えるものではありません。

国際紛争を解決するための行動は国連指揮下で

それでは日本が直接攻撃を受けたものではない国際紛争について、日本は国際社会とどう協調していくのか。日本は国連の決定に従い国連の行動に参加することで、世界平和を維持していくというのが、憲法の理念です。憲法前文では、国際社会の一員として国際平和に努めることが高らかに謳われており、日本が国連への加盟申請した時も、あらゆる手段をもって国連憲章に掲げられた義務を遵守することを国際的に宣言しています。

したがって、日本が国際紛争を解決するために取り得る手段は、集団的自衛権の行使ではなく、あくまでも日本国憲法の理念と国連憲章に則った国連の活動に対する貢献です。それは、国連の集団安全保障という警察的措置への参加であり、日本の「国権の発動」とはならず、憲法との整合性もとれるのです。

国連憲章と日米安全保障条約は表裏一体の関係

国連中心主義と日米同盟は矛盾するという批判がありますが、日米安保条約第５条には、日米両国による自衛権の行使は国連が必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであることが規定されています。つまり、日本が他国から攻撃された場合、国連が何らかの行動をとるまでの間、タイムラグが生じます。その間は日米安全保障条約に基づき、日米が共同で反撃して日本を守る。しかし、ひとたび国連で何らかの決定が下された場合は、日米ともにその決定に従って行動するというのが日米安保条約第５条です。これは国連憲章第５１条と表裏一体の関係といえます。

このように憲法と国連憲章、日米安全保障条約は何ら矛盾するものではなく、三位一体のものといえます。日本は、これにより、自国の安全を守り、国際平和に貢献していくべきです。憲法の国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義と国際協調という四大原則はまさに人類普遍の考え方であり、このような憲法を持つ日本だからこそ、他の国以上に世界の理想達成に向けて努力していかなくてはならないと思います。



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【日刊ゲンダイ】小沢一郎

「創刊40周年企画」私の四十年前から今を見る　小沢一郎

「あの頃は国会も自民党もエネルギーがあった。今は葬式みたい。お経さえも聞こえてこない」


日刊ゲンダイ（2015/05/12）


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憲法記念日にあたって

憲法記念日にあたって（談話）

～「憲法改正」を超えて復古的体制をめざす安倍政権～

生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎

本日、日本国憲法は施行から68年を迎えました。憲法とは、国と国民の生活を守るために国民自身が定めたルールで、あらゆる法律や制度の基本となるものです。したがって、そこには自ずと安定性と硬質性が求められます。憲法96条が両院の総議員の3分の2以上の賛成を憲法改正の発議の要件としているのも、憲法の基本理念を否定するような安易な改正は認めないとしているからだと考えられます。

そういう意味からも、憲法前文で謳っている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、また、国連憲章とも整合性がとれており、引き続き堅持すべきものであります。

一方で、何が何でも憲法を改正してはならぬというのもおかしな話で、旧来の護憲・改憲論議というのはあまり意味がありません。国の行く末や国民の生活を守っていく上で、時代の変遷や世界情勢の変化によって憲法の条文が機能しないような状態になった場合には、当然国民が自分たちの判断でこれを変えることは許されるものであります。

しかし自民党の憲法改正草案をみると、国家あっての国民という視点に立ち、日本国憲法の基本理念を蔑ろにし、否定する考え方になっており、到底賛同できるものではありません。これは、憲法改正の限界を超え、改正というよりも、むしろ全く新しい憲法をつくろうというものです。自民党が現在やろうとしている「改正」は、日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無く、しかもその内容は、大日本帝国憲法よりも復古的ともいえるものとなっています。

しかし安倍内閣は、このことを正面から打ち出すと、さまざまな抵抗があり波風が立つため、あれこれ手を変え、品を変え、言葉を労して、なし崩し的に実質的な憲法改正を行っています。昨年夏の集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、まさにその最たるものです。そして政府与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしています。これは憲法を完全に無視したやり方であり、法治国家・民主主義国家として決して許されるべきものではありません。

安倍首相が本当に日本のために集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法9条の改正を国民に問うべきです。政府は姑息な手段を講じるのではなく、正面からの政治運営を心掛けるべきです。

こうした正々堂々の議論を避け、うわべの言葉でごまかしながら、なし崩し的に既成事実を積み重ねていく方法はまさに戦前の昭和史と同じです。「ここまで来てしまったのだから、もうしょうがない」。そういうことの繰り返しで、日本は、ずるずるとあの不幸な戦争へと突入していったのです。このような安倍首相の手法は、必ず国の行く末を誤り、国民の生活を破綻させることになると危惧しています。

日本国憲法の理念の根本は国民主権です。これは自由な意思を持つ市民の自由な議論によって得られた合意に基づき共同体国家がつくられ、その共同体国家を規制し、自分たちの生活を守るためにつくる最高法規こそが憲法だというものです。その根底には、個人の自由な意思表示というものがあり、これが憲法上の一番大事な原則になっています。

このことを国民一人ひとりが今一度しっかりと理解し、きちんとした自己主張を展開すべき時にさしかかっているのではないでしょうか。そのくらい今の日本は危機的状況にあります。憲法改正についても、誰かによって誘導されたり強制されたりするのでは国民主権ということには決してなりません。


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