エネ政策見直し「賛成」４３％
ＮＨＫが行った世論調査で、安倍総理大臣が、「２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、「賛成」が４３％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３０％でした。
ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６８％にあたる１１３８人から回答を得ました。
この中で、今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか聞いたところ、「経済対策」が３８％と最も多く、次いで、「東日本大震災からの復興」が１８％、「社会保障制度の見直し」が１５％、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が１０％などとなりました。
次に、安倍総理大臣が、「２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、賛否を尋ねたところ、「賛成」が４３％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３０％でした。
また、憲法を改正するには、まず、衆議院と参議院の両院で、すべての議員の３分の２以上が賛成する必要がありますが、安倍総理大臣が、これを「過半数の賛成」に緩めるべきだと主張していることについて、「賛成」が２１％、「反対」が３４％、「どちらともいえない」が４０％でした。
NHK（2013/01/16-05：11）
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各党の支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．８％、民主党が７．６％で、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では最も低くなりました。
日本維新の会が６．５％、公明党が４％、みんなの党が３．７％、生活の党が０．５％、共産党が２．７％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が３０．８％でした。
自民 ３７．８（＋１１．２）
民主 ７．６（－８．５）
維新 ６．５（＋１．８）
公明 ４．０（－０．１）
みんな ３．７（＋１．６）
生活 ０．５
共産 ２．７（±０）
社民 ０．８（＋０．１）
特になし３０．８（－２．７）
NHK（2013/01/15-19：30）
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安倍内閣の支持率 ６４％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、先月発足した安倍内閣を「支持する」と答えた人は６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２２％でした。
ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６８１人で、６８％に当たる１１３８人から回答を得ました。
それによりますと、先月発足した安倍内閣を「支持する」と答えた人は６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２２％でした。
７年前の第１次安倍内閣の発足直後の支持率は６５％で、これとほぼ同じ水準となっています。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「政策に期待が持てるから」が２７％、「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３４％、「支持する政党の内閣でないから」が２４％、「人柄が信頼できないから」が１５％などとなっています。
次に、安倍内閣が閣議決定した、総額１０兆３０００億円余りの「緊急経済対策」を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２３％、「まったく評価しない」が７％でした。
また、安倍総理大臣が、デフレや円高からの脱却のために、政府と日銀の連携による大胆な金融緩和が必要だとしていることについて、こうした姿勢を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が１７％、「ある程度評価する」が５２％、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が６％でした。
ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が２３％、「どちらかといえば望ましい」が３４％、「どちらかといえば望ましくない」が２３％、「望ましくない」が１４％でした。
一方、民主党は、先月の衆議院選挙で大敗しましたが、民主党が次の衆議院選挙に向けて、党を立て直すことに期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が１１％、「ある程度期待する」が２４％、「あまり期待しない」が３４％、「まったく期待しない」が２７％でした。
また、日本維新の会が、ことしの参議院選挙で議席を増やし、国の政治への影響力を増すことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が２０％、「ある程度期待する」が３５％、「あまり期待しない」が２８％、「まったく期待しない」が１３％でした。
さらに、民主党はことしの参議院選挙に向けて、野党間の選挙協力を模索していますが、民主党が、日本維新の会やみんなの党と選挙協力をすることについて、望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が９％、「どちらかといえば望ましい」が２４％、「どちらかといえば望ましくない」が３２％、「望ましくない」が２８％でした。
NHK（2013/01/15-19：07）
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ＮＨＫが行った世論調査で、安倍総理大臣が、「２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、「賛成」が４３％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３０％でした。
ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６８％にあたる１１３８人から回答を得ました。
この中で、今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか聞いたところ、「経済対策」が３８％と最も多く、次いで、「東日本大震災からの復興」が１８％、「社会保障制度の見直し」が１５％、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が１０％などとなりました。
次に、安倍総理大臣が、「２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、賛否を尋ねたところ、「賛成」が４３％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３０％でした。
また、憲法を改正するには、まず、衆議院と参議院の両院で、すべての議員の３分の２以上が賛成する必要がありますが、安倍総理大臣が、これを「過半数の賛成」に緩めるべきだと主張していることについて、「賛成」が２１％、「反対」が３４％、「どちらともいえない」が４０％でした。
NHK（2013/01/16-05：11）
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各党の支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．８％、民主党が７．６％で、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では最も低くなりました。
日本維新の会が６．５％、公明党が４％、みんなの党が３．７％、生活の党が０．５％、共産党が２．７％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が３０．８％でした。
自民 ３７．８（＋１１．２）
民主 ７．６（－８．５）
維新 ６．５（＋１．８）
公明 ４．０（－０．１）
みんな ３．７（＋１．６）
生活 ０．５
共産 ２．７（±０）
社民 ０．８（＋０．１）
特になし３０．８（－２．７）
NHK（2013/01/15-19：30）
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安倍内閣の支持率 ６４％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、先月発足した安倍内閣を「支持する」と答えた人は６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２２％でした。
ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６８１人で、６８％に当たる１１３８人から回答を得ました。
それによりますと、先月発足した安倍内閣を「支持する」と答えた人は６４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２２％でした。
７年前の第１次安倍内閣の発足直後の支持率は６５％で、これとほぼ同じ水準となっています。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「政策に期待が持てるから」が２７％、「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３４％、「支持する政党の内閣でないから」が２４％、「人柄が信頼できないから」が１５％などとなっています。
次に、安倍内閣が閣議決定した、総額１０兆３０００億円余りの「緊急経済対策」を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２３％、「まったく評価しない」が７％でした。
また、安倍総理大臣が、デフレや円高からの脱却のために、政府と日銀の連携による大胆な金融緩和が必要だとしていることについて、こうした姿勢を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が１７％、「ある程度評価する」が５２％、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が６％でした。
ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が２３％、「どちらかといえば望ましい」が３４％、「どちらかといえば望ましくない」が２３％、「望ましくない」が１４％でした。
一方、民主党は、先月の衆議院選挙で大敗しましたが、民主党が次の衆議院選挙に向けて、党を立て直すことに期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が１１％、「ある程度期待する」が２４％、「あまり期待しない」が３４％、「まったく期待しない」が２７％でした。
また、日本維新の会が、ことしの参議院選挙で議席を増やし、国の政治への影響力を増すことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が２０％、「ある程度期待する」が３５％、「あまり期待しない」が２８％、「まったく期待しない」が１３％でした。
さらに、民主党はことしの参議院選挙に向けて、野党間の選挙協力を模索していますが、民主党が、日本維新の会やみんなの党と選挙協力をすることについて、望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が９％、「どちらかといえば望ましい」が２４％、「どちらかといえば望ましくない」が３２％、「望ましくない」が２８％でした。
NHK（2013/01/15-19：07）
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