安倍首相、衆参ダブル選狙う？＝周囲が発信、民主警戒
安倍晋三首相が高い支持率を維持する中、夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選（ダブル選挙）に打って出るとの臆測が政界に流れている。自民、公明両党が３分の２を超える衆院勢力を有している上、日程的なハードルもあり、実現性を疑問視する向きも多いが、首相の周囲からはダブル選をにおわせる発信が目立つ。
「内閣の正統性を疑われている」。自民党が政権奪還を決めた昨年１２月の衆院選での「１票の格差」に関し、各地の高裁・支部で違憲判決が相次いだことについて、首相に近い政府高官は最近、周辺にこう語った。衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公職選挙法改正案を成立させて格差を是正した上で、速やかに国民に信を問い直すのが望ましいとの考えを示したものだ。
また、関係者によると、自民党の石破茂幹事長が４月１日に東京都内で民主党の前原誠司元外相と会談し、ダブル選の可能性に言及した。民主党内では「同日選をやってきそうな動きが首相官邸にある」（若手）と警戒感が募っている。
「ダブル論」の背景には、高支持率が続いていれば自民党が大勝できるとの計算がある。憲法改正が選挙の争点に浮上する中、改憲への賛否が割れている民主党を揺さぶる政権側の思惑もあるとみられる。
首相は野党時代の昨年９月、月刊誌への寄稿で「参院の改選期に合わせて、３年ごとに『衆参ダブル選挙』を実施する」案を提起したこともある。その首相は１日、外遊先のサウジアラビアで同行記者団からダブル選の可能性を問われると、「適切な時期を捉えて、適切な時に（衆院を）解散をしたい」と答え、否定も肯定もしなかった。
もっとも、想定される参院選日程（７月４日公示、同２１日投開票）を前提とすれば、日程は窮屈だ。区割り変更法案の施行は公布から１カ月後。同日選の投開票を７月２１日とするためには衆院選公示は同月９日で、法案を６月９日までに成立させる必要がある。
法案は、野党多数の参院で否決されても、衆院の３分の２以上の賛成で再可決し、成立させることができる。ただ、民主党は、ダブル選への警戒もあり、衆院議員定数の大幅削減を主張するなどして参院採決には時間をかける構え。輿石東参院議員会長は９日の記者会見で「『時間がないから（定数削減は）いい』ということは許されない」と強調した。
時事通信（2013/05/09-19:57）
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