大分合同新聞 特集「再出発、よみがえれ！トリニータ ８」

今日は朝から、ブログサーバーのメンテナンスで１２時まで使えなかったが、やっとブログを書き初めた所です。


今日の大分合同新聞には特集で毎日続いていた記事が再び出てきた。


中身的には大分トリニータの危機に対する、緊急度合いと現状認識の違いが、浮き彫りになっており、これからまとめていくのも大変だと言うことが、はっきりしたような気がする。
特に、昨日夕方に出たＪリーグからのニュースでは、社長人事、再建計画書の見直し、返済計画書の３点の指摘があり、早急に対応しなければ追加の融資をしないと言われている。
このことは、今回のＪリーグからの貸付条件を満たすことを条件に、融資するということは前もって判っていたにも関わらず、対応が今一で一番心配していた点である。作成している人たちも大変だろうが、ここは何としても融資していただくことを考えて、取り組んでもらいたい。



再出発、よみがえれ！トリニータ（８） 　　　大分合同新聞
[2009年12月15日 10:53]

　

　７日に開かれた県議会総務企画委員会。大分フットボールクラブの経営危機について委員の県議たちから質問や批判が相次いで寄せられた
支援体制、三位一体で


厳しく追及
　「株主として一体何をチェックしてきたのか」。７日に開かれた県議会総務企画委員会。大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（ＦＣ）の経営危機について、委員の県議は県企画振興部の幹部を厳しく追及した。県の大分ＦＣに対する出資比率は７・４％、第２位の株主だからだが、それだけではない。
　２００５年９月、県は資金不足に陥った大分ＦＣに緊急の資金援助を決断。県文化スポーツ振興財団の基金から２億円を融資した。その際、「資金ショートが目前で時間的余裕がない」（広瀬勝貞知事）として事前に議会に相談しなかったため、議員の間には不満がくすぶっていた。
　広瀬知事は直後の定例会で「今後ははしの上げ下げまでしっかりと見る」と経営状況に対するチェックの強化を約束。融資に至る一連の説明も受けて議会側も了承したが、その返済が終わらないうちに再び経営危機が表面化。委員の１人は「知事の言葉を信頼してきたのに」と声を荒らげる。
　ただ、県議会もトリニータや大分ＦＣの在り方について決して活発な議論をしてきたわけではない。資金援助の後、定例県議会の一般質問でチームに関する質問をしたのは６人にとどまる。チームのことが県民の間では日常的に話題になり、メディアを通じて全国発信されているが、クラブの経営やチームを生かした地域振興策が議論される場面はあまり見られなかった。

「温度差ある」
　全議員がメンバーとなっている「大分トリニータを支援する議員連盟」（０３年結成）があり、練習場にベンチ１４台を寄贈したり、そろって試合観戦に行ったことはあるが、活動実績はそれほど多くない。
　渕健児氏（自民）は「大分のスポーツ文化を高めたトリニータの功績は各議員とも理解している。ただ、チームへの愛着となると温度差があるのでは」と明かす。ホームスタジアムのある大分市以外の議員は「なぜトリニータばかり優遇するのかという不満を持つ住民もいる」と指摘する。
　ただ、今回の事態が発覚して議会内にも「今後はチームの再生をしっかり見届けていかねば」という声が出始めた。県サッカー協会長を務める首藤隆憲氏（県民クラブ）は「県民、行政と一体となってチームを支援していくためには、まず（財務状況を含む）透明性を高めることが大切」と指摘。チームのＪ１復帰にはＪリーグからの融資の返済が条件になることから、「再生の旗振り役となるべき県が借金返済にどう道筋を付けていくのか明らかにすべきだ」（公明党の伊藤敏幸氏）という意見もある。
　Ｊ２には九州や四国にチームがたくさんあることから、「県外からの観戦客をどう増やしていくのかといった視点で議論することも重要」（自民党の麻生栄作氏）といった前向きな提言もある。県議会での活発な論戦は県民の関心を一層高め、トリニータを三位一体で支える体制の再構築を目指す鍵を握りそうだ。