アメリカでは非常事態宣言と共に、医療関係メーカーの経営者をホワイトハウスに緊急招集した。会議では国防生産法に基づき、マスクや防護服等、医療用品の国内生産を最優先することを指示した。またGMには人工呼吸器の製造を指示。もはや戦時下の国家総動員法に近い体制である。
日本国内の一般用マスク不足は深刻だが、医療従事者用のマスク不足はもっと深刻な問題である。
日本のマスクの生産は国内製生産は3割で、残り7割を中国からの輸入に依存している。
今までお伝えしたように中国製マスクの品質は基準を満たさない不良品が多い。
さらに、毒物や細菌を意図的に混入されたらどう対処するのか。あり得ない話ではない。
マスク、防護服などの医療用品や医薬品は重要戦略物資である。その製造を信頼できる同盟国ならいざ知らず、中共のような敵性国家に依存するのは無能と無謀の極みである。今回を契機に全面国産化を図るべきだ。世界各国は武漢肺炎に対し戦時体制に等しい措置をとって対処している。悲しいかな平和ボケ日本ではそれが出来ない。今回はマスク関連の情報をピックアップしてみた。
■中国企業が医療物資を爆買い オーストラリア地元紙が激怒「企業ぐるみの買い占め」
exciteニュース 2020年4月2日
https://www.excite.co.jp/news/article/Fumumu_150609/
新型コロナウイルスの蔓延が1月下旬より中国で始まってから早2か月。現在は欧米の状況が厳しく、医療物資の不足が叫ばれています。
そんな中、オーストラリアの地元紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」が1月から2月にかけて中国企業に大量の医療物資を爆買いされていたと報道、オーストラリア国民の怒りを買っていると書きつづりました。
■段ボール単位でどんどん輸出
本紙は中国政府が支援する不動産企業「Greenland」の従業員が「2020年1月、2月に各地でサージカルマスク、体温計、除菌シート、アルコールジェル、使い捨て手袋、及び痛み止めなどの薬を各地で大量購入するよう中国から命じられた」と話していることを指摘。購入された物資は、中国へ輸送しろと言われていたそうです。
恐ろしいのはこの購入量であり、マスクが1箱や2箱ではなく段ボール単位で国外に輸出されていること。当時中国は大変な思いをしていたとはいえ、会社単位で爆買いをされてしまえば以降足りなくなってしまうのは必至。
「こちらにも蔓延するとは思っていなかった」と言ってしまえばおしまいですが、通常の業務もままならない量を購入されると、さすがに厳しいものがあったのでしょう。
■業務より購入が優先?
この「爆買い業務」を暴露した職員によると、この期間は会社の仕事をほっぽり出してでも「購入を優先しろ」と命じられていた様子。経理課やビルの管理人でさえも医療物資を探しに街へ出ていたと話します。
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【水間条項TV】
1.『マスク消滅と改正「入管法」の相関関係』と『尖閣問題とサプライチェーン』について!》
2020/03/10
【水間条項TV】
2. 日本政府調達「中国製マスク1400万枚」すべて検査せよ!
2020/03/29
【水間条項TV】
3.『世界中からマスクが消えた謎が解った』
2020/04/01
水間 政憲(みずま まさのり)
芸術家、近現代史研究家・ジャーナリス
主に近現代史を対象に、新聞やテレビ報道の反証を一次資料に基づき調査研究をしている。また、国会において複数の国会議員と連携し、中国や外務省などの矛盾点を追及している。
ブログ水間条項
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
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■ビジネスインサイダー記事
Mar. 27, 2020
■6億枚の“消えた”マスクはどこへ —— 厚生労働省「マスク等物資対策班」に聞いてみた
https://www.businessinsider.jp/post-210113
【主な内容】
●マスクの転売規制の仕組み。罰則付きだが、「抜け穴」もある。
●マスクが今どこに何枚あるのかがわからない現状が「インフォデミック(根拠のない情報が大量に拡散し、社会が混乱に陥ること)」を引き起こす。
●家庭用マスクが市場にどの程度出回っているのか。供給は足りているのか。メーカーと政府が協力し、実態を可視化して情報の透明化を進めるといったインフォデミックへの対策も、この混乱の中、パンデミック対策同様に必要なはずだ。
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