7月14日(日)にNPO法人POSSEは「生活保護相談ホットライン」を開催し、13時~17時と短いあいだだったものの、全国から60件の相談の声を受け付けました。
相談の中で最も多かったのは、生活保護基準の切り下げに関するものでした。生活保護に関する相談全体の7割近くを占めており、行政からの切り下げの実施自体や切り下げの具体的な金額の説明がほとんどなされていないことが見受けられます。また切り下げに際して生活の不安を訴える声も多くありました。
・8月から生活保護基準が切り下げられると聞いたが、具体的にどれくらい下がるのか。
・今でぎりぎりの生活でこれ以上減額されたら冷房をつけられない。夏季の加算はないか。
・引き下げを決定した政治家には、受給者の生活をきちんと見てほしい。
・引き下げと、医療費の自己負担は今後あり得るか?という不安がある。
・今でもぎりぎりいっぱい。10万もらい、家賃引くと6万くらいしか残らなく、下着などを買う余裕がない。新聞もやめた。
・ニュースで出ていた生活保護法の改正の内容が気になる。
保護基準の切り下げを心配する相談者の方の中からは、現在保護を受給しているなかでケースワーカーなどからパワハラを受けている、などといった声も多く、また実際に保護からの追い出しが懸念されるケースもありました。
・病気を抱え、就職活動をしていてもなかなか就労に結びつかないが、ケースワーカーからは月に一回の就労指導で「なまけもの」「痛み止めを打ってでもやれ」といわれる。
・医療券を取りに行くとき、CWから(病院を選びたくても)「ここにしとけ」「こんなに医療費を使って」などと毎回言われる。嫌な顔をされる。とてもつらい。
・ハローワークで就労支援を受け、面接も行っているが、CWからは「時間がない」とせかされ、打ち切りもほのめかされる。
・過去に子どもが内緒で1か月アルバイトをしていて、不正受給という扱いになったが、返済が5年以上続いており、明らかに返済額が多すぎる。
受給前の相談もあり、なかには現在まさに水際作戦にあっているという方もおられました。
・退職を機に生活費が足りなくなり市役所に相談したが、「弟が働けるでしょ」「お姉さんも援助できますよね」などといわれ、生活保護受給を拒まれた。
・求職者支援制度を利用しているが生活が苦しいため生活保護の受給を検討したが、「住所が定まっていないから受給できない」と役所に言われた。
・何回か福祉事務所へ保護申請をしに行ったが「年齢」を理由にダメと言われ続けている。
このほかにも、当事者の方々から生活上の不安の声、行政に対する不満など多く寄せられました。その中でもこちらで対応が可能な事案に対しては、後日聞き取りをおこなったり、福祉事務所への同行などをしております。保護費の引き下げに関しては行政不服審査法に基づいて、都道府県に対し「審査請求」という形で不服申し立てをするなどの対応が考えられますのでそちらの呼びかけも行っています。
加えて、現在全国の法律家や貧困者支援の団体を中心に、審査請求が却下された場合に集団訴訟を行う準備が進められており、POSSEとしても積極的にこの訴訟に協力し、保護の引き下げを食い止めたいと考えています。また、今後もホットラインや日々の生活相談を通じて、今回の引き下げの問題に限らず水際作戦やケースワーカーのパワハラの問題など生活保護の現場の異常な状況を捉え、それらを許さないためにもそうした当事者の声を広く社会に発信していきたいと思います。
以下に今回のホットラインで集計したデータを掲載します。
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NPO法人POSSE(ポッセ)は、社会人や学生のボランティアが集まり、年間400件以上の労働相談を受け、解決のアドバイスをしているNPO法人です。また、そうした相談から見えてきた問題について、例年500人・3000人規模の調査を実施しています。こうした活動を通じて、若者自身が社会のあり方にコミットすることを目指します。
なお、NPO法人POSSE(ポッセ)では、調査活動や労働相談、セミナーの企画・運営など、キャンペーンを共に推進していくボランティアスタッフを募集しています。自分の興味に合わせて能力を発揮できます。また、東日本大震災における被災地支援・復興支援ボランティアも募集致します。今回の震災復興に関心を持ち、取り組んでくださる方のご応募をお待ちしています。少しでも興味のある方は、下記の連絡先までご一報下さい。
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