１２／５国会シンポジウムの報告

　会場は満員でした。非正規雇用問題に取り組む団体がたくさん来ていました。マスコミも、テレビ局、経済誌、新聞などの記者が来ていました。私も発言の後、名刺交換し今後の取材などの話もありました。
　特に印象的だったのは、フルキャストユニオンの方の発言で、彼の会社が全く法律をまもらないということがよくわかりました。退職させないように脅したり、適当な理由で給料が半分になったりするそうです。

　私からは「若者のシゴト３０００人アンケート調査」の結果を軸に、３点。さらに、学生の状況について話しました。

　一点目は、フリーターは「労働者だ」という点です。世間ではフリーターはだらだらしている存在、とレッテル張りされていますが、調査結果からは、一日７時間以上、週５日以上働くフリーターがそれぞれ７割に上ることが明らかになっています。にも関わらず、「非正規雇用」というだけで低賃金なのです。最近の若者バッシングはこうした状況を追い隠すものです。

　二点目。若者は残業代不払いなどの企業の法律違反、あるいは不当な行為について、者社会問題だという認識をもっていない、あるいは持ち得ないということについて。残業代が適法に払われていないと答えた割合は四割程度にまで上るにもかかわらず、「悩み」に対する回答は、圧倒的に「人間関係」の割合が高いのです。さらに、問題に「どう対処するか、または誰に相談するか」という問いに対しては、ほとんどが上司、同僚、などであり、組合や行政機関は１％にも満たないのでした。

　三点目。労働法の知識が役にたっていないことについて。私たちの調査では、労働基準法を知っている若者と、知らない若者で、残業代をもらっている割合に全く変化が見られません。これは、年齢、性別、学歴などを変えても完全に一貫して表れているのです。法の知識はもはや実践的に使えていないのです。

　この三点を指摘した後、現実の実例をいくつか紹介しました。どれも、企業が全く法律を守っていないという内容で、しかも被害者が全員１８歳の男女でした。派遣会社などは、相手が若くて力が弱そうにみえると、そこにつけ込んでめちゃくちゃをやってきます。にもかかわらず、行政は適切な指導をなかなかしようとしません。

　今の日本では、投資家が大損をこいた「近未来通信」の２００億円は大問題になりますが、残業代不払いの何兆円とういお金は問題にならないのです。それどころか、企業の法律違反を、今後国会で定める法律で合法化しようとしています。
　
　日本はいつからマフィアが支配する国家になったのでしょうか？　適切に法律が運用されるような体制作りを国会議員の皆さんにはしてほしい。「若者がだらしなくなった」などと問題をすり替えている場合ではないのです。

　それから最後の学生問題については、友人の話をしました。
「親が困窮しているため、学費を払うためにコンビニでバイトをしていたが、語学の試験の前日までシフトをいれられて夜勤を要求されたために、試験に寝坊して２科目を履修できず、留年した」
学生だからといって、企業は安くこき使えるわけですが、学生ももはや「責任」は社員並です。学費年々上昇しているし、親が困窮する家庭も増えている。今日も松屋で豚丼を食べていたら、隣の女性が「誕生日はバイトいれたくないけど、そんなこといってらんないからねー」などと話していました。気楽に好きなときに働ける訳ではないのです。しかも、調査結果によると、多くの学生が社会保険などで正社員並に扱われるべき水準に達していることが明らかになっています。
　つまり、学生も労働者化しているということです。


おおむね以上のように発言してきました。　
私の発言中には社民党の福島党首らも、席にいました。あの場にいた多くの国会議員の方に、これからの若者や雇用についての政策について、精力的に取り組んでいただきたいと思います。