最近では解雇・リストラ前の一方的な賃金引き下げや、追い出し部屋に関連する相談が増えています。
賃下げや解雇・リストラを言い渡されてしまったとき、退職を会社から勧められたとき、多くの人が会社の言うことだからと諦めてしまいます。あるいは、「おかしい」と感じつつも、どうしたらよいのかわからないという方も多いかと思います。
しかし、実は離職トラブルは争う余地があるケースがほとんどで、適切に対処をしさえすれば、会社の対応を跳ね返すことや一定の補償をさせた上での退職をすることもできます。
離職トラブルはご自身や家族の生活を脅かす深刻な問題です。是非諦めず、お気軽にご相談をいただき、対処法をアドバイスできたらと思います。
【ホットラインの概要】
日時：５／１５（日） １５時～２０時
電話番号：０２２－３０２－３３４９
※相談料は無料、秘密厳守です。専門相談スタッフが対応します。
※上記時間帯には相談スタッフが常時待機し、確実に相談を受け付ける体制をとります。
【過去の相談事例】
① 製造業・正社員Aさん（５０歳、女性）
製造業で管理職として働いていたAさんは、所属部署の閉鎖を理由に希望退職を呼びかけられました。年齢的にも転職は困難であり、家族の生活のためにも簡単に退職するわけにはいかなかったため、それを拒否したところ、今度は別部署への異動を命じられ、賃金を2割ほどカットすると言われました。このような一方的な労働条件の不利益な変更に抗議をしても会社は聞く耳を持たず、賃金カットが強行された上に、それまでの事務職とは異なる部品の測定作業をＡさんはさせられることになってしまいました。
→労働者の同意のないままに労働条件を下げるのは違法とされ、賃金の減額分を支払わせた上で、これまでと同じ仕事をできる環境を会社と約束してもらいました。
② IT企業・正社員Bさん（４５歳、男性）
Bさんは海外との取引を一手に引き受けるベテラン社員でしたが、ある時から上司と折り合いが付かないようになりました。ある時、突然「業務改善プログラム」を受けるように言われ、課題レポートの提出を求められ、何度提出してもダメ出しが続き、結果的に降格か退職かどちらかを選ぶように強いられてしまいま した。
→Bさんは、業務改善プログラムの過程などを音声、メモ等ですべて記録にとり、リストラの瞬間の交渉に現在備えています。解雇を強行されたとしても、会社の嫌がらせの経緯も明らかなので、無効を勝ち取れる可能性が高いと考えています。
NPO法人POSSE仙台支部
相談TEL：０２２－３０２－３３４９
Ｅ－ＭＡＩＬ：sendai@npoposse.jp
ホームページ：http://www.npoposse.jp/
事務所：980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-14-20 本町キクタビル601
奨学金に関するご相談はこちらをご覧ください：奨学金Ｎａｖｉ
解雇・リストラに関するご相談はこちらのサイトもご覧ください：解雇・リストラ相談センター
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