私が、常々言っているように、寄付金はしないほうがいいですよ。するなら直接、被害者に届くように配意すべきですよ。日本テレビ系列のチャリティ番組「24時間テレビ」に寄せられた募金を着服し、私的に流用したとして、日本海テレビ（鳥取県の民放）の元経営戦力局長の男性（53歳）が懲戒解雇されたということです。
11月29日付け産経新聞ＷＥＢの「日本海テレビに苦情殺到250件超「24時間テレビ」寄付金着服問題」という記事です。
横領した金額については、寄付金については、8年間で約264万円、売上金では約853万円だそうです。元局長は、「最初の不正の平成26年当時（中略）会社に着服しても発覚しにくい入金があり、着服を思いついた。」と言っています。
このことで推測できるのは、他のテレビ局でも同様のことがあったと思われるのです。例えば、公務員や会社員の「空出張」問題や、警察の「捜査費」など、お金を裏金にしたい欲求はどこの職場にもあったでしょう。公に支払うことの出来ない支出もあるでしょう。しかし、時代はそのようなことは許しませんよ。そのことも自覚しないと幹部として失格ですよ。公にして、きちんと世算すべきなのです。
報道に携わる者であれば、それくらいの想像力を持って、他の局についてもどんどん追及するでしょう。日本テレビをここぞとばかり叩いているので、チャンスなのにと思います。古い体質を引きずっている組織なら、あり得ることでしょう。もっと、追及しろよと言いたいですよ。
もう一つ、皆さんには、寄付金などすべきでないということを言いたいのです。過去のブログでもユニセフや赤い羽根募金について書いていますが、他の募金も精査してくださいよ。募金ビジネスになっているのです。それは、本当に社会に貢献している事業ならいいのですが、ＣｏｌａｂｏにみられるよなＭＰＯとか怪しげな団体の寄付金ビジネスに賛同しないでいただきたいのです。
ところで、今、自民党のパーティー収入のキックバックとか反日左翼は騒いでいますが、どこも同じですよ。会計の収支報告など操作して、いい加減でしょう。共産党など党費の使い道など、公表していないでしょう。もちろん、党員に説明などしていませんよ。どこも同じですよ。自由になる金がほしいのは、会社でも同じですから。
今回の事件は、そのような人間としての欲望の事例ですよ。しかも、どこの会社や団体にもある程度あるでしょう。きちんと会計報告できている団体もありますが、古い体質の組織だと、きちんと報告していないところもあるのですよ。
「24時間テレビ」の日本テレビが、今後どうするか楽しみではあります。（事件のあった組織は、「日本海テレビ」という鳥取県の民放ですから、東京のキー局である「日本テレビ」ではないことを認識してくださいよ。勘違いしている人が多いらしいです。）
