やはりというか、昨日も報道は会食警察となって、徹底して自民党や公明党などの与党を叩きまくっていました。
立憲民主党の石川議員が昨年３月の午前２時頃に新宿２丁目の路上で警察官を撮影した関係で警察とトラブルとなったことや、同党の高井議員が昨年４月９日、コロナで休業要請が相次いでいたのに新宿のセクキャバと呼ばれる風俗店で性的サービスを受けていたことは大きく扱われなかったのに、自民党などは全国放送ですよ。
それ以上に、異常なのは、東京オリンピック・パラリンピックの中止報道です。この報道の流れをみると、いかに共産党を代表とする左派が世の中の正常化を邪魔し、余分な負担をかけているかということがわかるでしょう。
皆さんもご存じのとおり、まず、イギリスのタイムズ紙が与党幹部の話として東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけたと報道しました。テレビも使った全国放送ですこの与党幹部は石破議員でしょうか。何でも自民党と反対の意見を報道にまき散らす自民党幹部がいますからね。
その次に、毎日新聞の記事で共産党東京都議団が東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう小池知事に申し入れたことです。
さらには、森喜朗会長個人への批判の連続です。何を根拠に批判しているのかよく理解できません。
極めつけは、被災地の災害公営住宅に住む住民１００人に行ったアンケートの記事です。東京オリンピック・パラリンピックが復興に役立つと期待していない人が８５％にも上ったと記事にしています。災害から１０年たったのですが、財産のない人には東京オリンピック・パラリンピックなんか他人事だし、自分で現状をどうにかしようという意欲もなくなっているでしょう。１０年近くも災害公営住宅に住んでいて、どうにもできない人達ですから。
その人達に聞いて、全ての福島県の被災者が期待していなにいというのでしょうか。これこそ、ミスリードですよ。どれだけ被災地に復興予算がつぎ込まれ、国民は未だに税金を払い続けて福島県に貢献しているのにと思います。感謝の気持ちすら記事にできないのかと思います。
それこそ、左派の好きな言葉である国民の間の分断を進めますよ。被災者が東京などに移住して子供達が差別にあったとか記事にもしていました。被災者と呼ばれる人達が裁判を起こして東京電力にあれだけ賠償を要求して（共産党が支援しているのでしょう）この人達は何がしたいのかと大人も思っていて、子供にも影響するのでしょう。
報道は、左派の思いどおりの混乱した情勢を作るために、都合の良い部分を切り取って報道しています。そのため上っ面だけを報道することとなるため、何を言いたいのかわからなくなります。また、ダブルスタンダードにもなります。
今度は、どのようなキャンペーンをして政府や与党を叩こうとするのでしょうか。公平な報道の期待できない日本の報道には規制する法律が必要ではないでしょうか。
