過去にもマイナンバーカードのことを書いてきました。報道は、いつものことですが行政のミスがあるとキャンペーンをしてきます。ＮＨＫの７時のニュースでも自分が「前衛」となって愚かな国民を扇動しようと、マイナンバーカード反対キャンペーンを開始しました。これも反日左翼が得意の手口ですが、問題をすり替えるのですよね。どこがいけなかったからどうすればいいのかという基本を外して、マイナンバーカードは悪いシステムだから廃止しようという世論を作ろうとするのですよね。
私の周りを見ても、大体反日左翼のような思想の持ち主はマイナンバーカードを持っていませんし、あるいは反日左翼でなくても脱税をしているような自営業者は自分ばかりでなく家族にも作らせないという特徴があるように感じています。つまり、お金の流れを把握されたくないのですよね。税務署からすればバレバレでしょう。脱税をやる気満々だと。
インボイスとか電子領収書の保管制度など、国税局から次々と外堀を埋められているのに、この期に及んで反発している姿は老害と呼ばれる人たちと重なります。思い切り儲けて税金を払えばいいのですよ。
そもそも、マイナンバーカードで保護すべき大切な情報があるのでしょうか。自分がどんな人物か知らない人に見られるのが怖いとかでしょうか。個人情報が何の役に立つのでしょうか。報道は、街頭の人（報道の協力者なのか。）にインタビューをして、借金をするときに悪用されるとか答えさせていました。
悪用されたとしても自分の貯金が減るわけではないでしょう。被害者は本人ではなくサラ金業者ですよ。多少の手間は取られるでしょうが。報道は、そういうこともわからないのでしょうね。
私が思ったのは、日本人の個人情報に関する甘さです。なぜなら、いろいろなカードを作るときに自分の情報を相手に渡しているでしょう。それなのにマイナンバーカードに個人情報を提供することがダメな理由がわかりません。さらにいうと、東京で子どものアパートを借りるときには、年収や貯金の残高まで渡しているケースもあるでしょう。強盗してくれといわんばかりですよ。それらの業者から悪い奴らに情報が渡るとか考えないでしょう。まあ、お金をたくさん持っていない人は大丈夫ですよ。
反日左翼の報道は、これからも東京オリンピックでネガティブキャンペーンを繰り広げたように、マイナンバーのネガティブキャンペーンを続けるでしょう。
その際に、気をつけて見るべきは、富士通がミスしたように、一時的に止めるという判断が出来ない企業体質か、政府の担当省庁の判断はどうだったのかなど、広い視野で情報を集めるようにしてください。さらにいうと、各保険の団体の入力は入札といいながら談合して安い外国業者に委託していたのではないかかとかの着眼も持ってほしいと思います。
報道は、部つん話に仕立ててやってくれませんからね。そして、いろいろなことで政府の足を引っ張ろうとしている勢力は、左翼でなくても反日なのですから。そこのところを理解していただきたいと思います。
