民主党お得意の実現可能性の薄い国際公約で
日本はまた恥をかく
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KOKKAI PRESS宇田川的ニュースのＣ級解説サン転載
民主党お得意の実現可能性の薄い国際公約で日本はまた恥をかく
一昨年9月、政権交代直後、鳩山由紀夫首相はサミットの場において
1990年比の二酸化炭素排出の２５％マイナスを表明した。
今から考えれば、できるはずのない約束などをするのは、完全に
狂っているとしか言いようがない。
マイナス２５％の数字などは誰もできるなどとは思っていない。
民主党得意のパフォーマンスである。ただ問題は、国内の
問題でて苦闘なパフォーマンスをするのであればよいが、
外国にまでそのよう国内的なパフォーマンスが通用するはずが
ないのである。
実際にパフォーマンスを実現するために、鳩山政権では原子力
発電を推進し、またその意向を受けた東京電力は「オール電化」
の住宅を推進したのである。そのオール電化の住宅は、現在の
震災と津波そしてその派生的な問題になっている原子力発電の
問題で、岐路に立たされているといえよう。
単純に言えば、「オール電化」で二酸化炭素の排出は少なくなっ
たかもしれないが、一方で、電気や電源がなければ生活そのもの
が成立しないのである。
一方で、鳩山政権の後を受けた現政権である菅直人首相は、
究極のポピュリズムで、「原発は危険」をアピールし、被災地と
何の関係もない静岡県の浜岡原発を、法的根拠のない行政指導で
止めてしまった。
これにより鳩山政権の進めていた「オール電化」の根本と
なる発電が足りなくなってきている。インフラがないという
ことは、生活を守れないということ。
生活を守れないということは、政府が何もしていないという
ことになる。
政府が何もしていないのは、責任問題である。
そこで、菅直人政権はより一層パフォーマンスを行う。
パフォーマンスは、どんどんと過激になり、目立つように
しなければならない。しかし、内容を過激にするばかりでは、
身がない。単純に言えば、すでにパフォーマンスとばれて
しまっている相手に対してどれだけパフォーマンスをしても
目立たないし記憶に残らない。
ということは、より一層目立つ場所で、極端な内容を
行わなければならない。
結局「国際公約」という形で、一層過激な実現不能な
パフォーマンスをしてしまう。
・・・・・・
菅首相「太陽光パネル1000万戸に」 実現可能な数字なのか
2011年05月26日19時26分 提供：J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5588086/
菅首相、復興へ連帯呼び掛け＝異例の冒頭発言、
原発討議―仏サミットが開幕
2011年05月26日22時04分 提供：時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/5588388/
フランスは、日本の福島の事故にかかわらず、原子力
発電所の推進を継続している。
ドイツは脱原発を行っている。この違いは何か。二つの大きな
違いがあることにお気づきだろうか。
一つは、戦勝国と敗戦国の差だ。そしてもう一つは電力資源
輸出国と買電国の差だ。
ドイツは、敗戦国だ。国連ではいまだに日本とイタリアとともに
敵国条項がある。敵国条項というのは国連の設立の時に
第二次世界大戦の枢軸国のような敵国が現れないように、
連合国側で同盟を行うために国際連合ができている。
国連の栄運役であるUnited Nationsは、直訳すると「連合国」
であり「枢軸国」に対抗する世界大戦の陣営である。
敵国条項があるということは、当然に核兵器を持てない
ということだ。
とくにドイツの場合、冷戦終結まで東西ドイツに分かれており、
ドイツとしては、特に原子力発電にこだわる必要はない。
また、ドイツは電気を外国から買っている国である。
要するに勝っている国の先が原子力発電していようと何だろうと
関係がない。ドイツは原子力そのものの発電をしていないと
いうことにこだわるのだ。
一方、フランスは、そもそも火力などの化石燃料が少ない資源
輸入国である。
また、フランスは核保有国である。核保有国が原子力発電を
推進しないということは核を完全に軍事利用しかしていないという
ことになる。それだけではなく、
原子力発電がなくなれば、資源がなくなった時に問題がある。
国防上大きな問題のある選択を、政府が選択できないのでは
ないか。
フランスがそのような子をしなければならないのは、再生可能
エネルギーが確立していないということに他ならない。
しかし、それを大幅に広めるということを菅はパフォーマンスで
行ったのである。
霞が関の取材によれば
「パフォーマンスですから信じないでください」ということを
壁でわれわれに言う。
それだけではなく「現地でも、あまり大きく扱わないように要請した」
というのである。
これでは完全に国家としての信用がなくなる。もっと言えば、
サミットで鳩山、菅と二代連続でうその公約をしたということになる。
日本の首相の言うことは、あるいは公約することは「守られない」
ということになってしまうのだ。
あまりにも日本国民の信用を棄損し、日本の信用を失った
この行動はさすがに許されるものではないのではないか。
日本の信用をなくし、日本を滅ぼそうとしているのが、
日本の首相だった。
もっと言えば、そのような首相を国民が選んだ。国民全員が、
信用されない日本を子供たちに残したという罪悪を
犯してしまったのである。
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