危機管理を徹底せよ！
2012-08-20
井原義博 氏 ブログ転載
１． 尖閣諸島上陸への対応
８月１０日に韓国の李明博大統領が竹島を訪問したのに続いて、
１５日に香港の活動家が尖閣諸島に上陸を強行しました。
中国人による尖閣諸島への上陸は２００４年以来のことです。
2004 年には７名が上陸していますが全員強制送還となっています。
今回も上陸した５名は２日後に強制送還されていますが、
このたびの対応では、政府は大きな過ちを二つ犯しました。
その第１点目は、易々と上陸を許した、ということです。
香港から出航して尖閣諸島に上陸を目指しているのはわかっていました。
だから沖縄県警をあらかじめ配置して上陸直後に身柄を確保しています。
しかし本来ならば領海侵犯した段階で、直ちに領海外に退去
させるか、それに応じなければその場で拘束されるべきなのです。
それを行うには領海侵犯法などの整備が必要ですが、驚いた
ことに今の日本ではその枠組みが整えられていなかったのです。
これは歴代の内閣の責任です。
自民党は強制送還したことについて民主党を批判していますが、
そもそも自民党自身ですら必要な法整備を行ってこなかったの
ですから、そのようなことを言えた義理ではありません。
国民に対して「我が党にも責任がある」と謝罪しなければなりません。
２． 誤ったメッセージを与えた政府の対応
２点目は送検せずに彼らを強制送還したことです。
政府は、不法入国以外の罪を犯していないのであれば、
検察庁に送検せずに入国管理局に身柄を引き渡す
（すなわち強制送還） と言っています。
しかし、この判断は次に述べる２つの理由から誤ったもので
あると言えます。
まず彼らは海上保安庁の警備艇に煉瓦を投げつけています。
けが人は出ていないそうですが、たとえば日本国内のデモ行進で、
参加者が警備している警察官に煉瓦を投げつけた場合、けがの有無を
問わず取り押さえられるでしょう。
けがのあるなしは公務執行妨害罪の程度をどの程度認定するか
どうかに関わることです。
彼らは明らかに日本の法律を日本の領海内で犯していたのですから、
まず公務執行妨害の罪で送検すべきです。
これは２年前に海上保安庁の巡視艇に衝突した中国の漁船の船長が
不起訴となったことを想起させます。
この２つの事件の共通点は、日本の領海内で起きた刑事事件であるにも
かかわらず日本の法律に則った処罰が行われなかった、というものです。
これは日本の領海内であるけれども、日本の法律は適用されないのだ、
ということを意味しており、日本は主権を放棄した、という
メッセージを国際社会（そして中国）に発信してしまっているのです。
３． 次なる来襲に備えよ
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土である事は明らかです。
日本の立場は「尖閣諸島には領土問題は存在しない」ということ
ですから、竹島のように国際司法裁判所へ提訴することは行わないのです。
中国のこれまでの言動からすると、両国の話し合いで解決することは
難しいのが現状でしょう。
強制送還された活動家のグループは１０月にまた尖閣諸島に上陸をする
予定であると言っています。
おそらく次は複数の船舶で来るはずです。
昨年には数千隻での来襲を計画していたくらいです
（東日本大震災の直後であったため、計画は中止された）。
今回の日本の対応を観察し、巡視艇の数を上回る規模で
来ることは容易に想像がつきます。
８年もの間無策のまま過ごしてきたツケがまわっているのです。
自民党も今の民主党政権も、全く危機管理能力に欠けています。
直ちに次なる襲来に対しての備えをすべきです。
まず領海侵犯法を早急に制定すべきです。
時間が無ければ、海上での強制力を伴う警察権の実行を可能に
するような法律改正や解釈変更を行うべきです。
野田総理は７月に「領土・領海で不法行為が発生した場合は、
自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん） と対応する」と
述べていますが、海上警備行動の発動をも辞さない、
強い意志が必要です。
国土を守る、という国家の気概ががまさに試されているのです。
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11332937214.html
転載、させていただいた記事です
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