憲法を改正し、独立主権国家としての
国防体制の確立を！
[HRPニュースファイル371]転載
8月19日、地方議員と市民団体のメンバーら日本人10人が、尖閣諸島の
魚釣島に上陸。今年１月と７月に石垣市議らが魚釣島と北小島に
上陸した時と同様、政府の許可なく上陸しました。
10人は「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが主催した
同諸島沖での戦没者慰霊祭に参加後、泳いで魚釣島に上陸し、
約1時間半にわたり国旗を掲げるなどしました。
そして、同日夜に記者会見し、上陸の動機について
「日本は尖閣を中国の手に渡してはならないという心意気を、全国に
発信できたら成功」などと述べました。
日本政府は「平穏かつ安定的な維持のため」として、2002年に同諸島を
借り上げて以降、政府関係者や地権者以外の上陸を認めていません。
しかし、15日の香港の市民活動家による上陸と、政府の弱腰対応を受け、
国民の不満と危機感が高まっていることが、本件からもわかります。
日本人の上陸を受け、中国側は、例の如く強く反発し、同日、中国外務省
の秦剛報道局長は「日本の右翼分子による違法行為は、中国の領土、
主権を侵犯している。日本は当面の問題を適切に処理し、中日関係の
大局を大きく損なうことを回避すべきだ」との談話を発表しました。
また、同日、中国の20都市以上で反日デモが行われ、広東省深センでは
約2000人が「打倒日本帝国主義」などと書かれた横断幕を掲げて行進し
、一部は暴徒化して日本車数台を破壊し、日本料理店の窓ガラスを
割るなどしました。
こうした各地での大規模な反日デモは、2010年9月の尖閣沖漁船衝突事件
以来のことであり、再び日中関係が緊迫していると言えます。
10人について、県警などは、軽犯罪法違反の疑いがあるとして事情聴取
する方針を出しつつも、同様の立件例は無いとして、処分などは
行わない方針です。
しかし、そもそも、日本の領土である尖閣諸島について、事由の明示も
ないままに、政府が国民の上陸を制限していることが、国民の反発を
招いているのは当然です。
むしろ、海保や自衛隊による同海域の警備を強めると共に、政府と民間が
協力して実効支配を強め、中国に対抗すべきです。
そして、何より日本は、これを機に、国防体制を全面改革すべきです。
「終戦記念日の前後に外交問題が噴出し、中国・韓国の反日行動が続く」
という“毎年恒例”の事態は、「戦後の呪縛」を脱していない日本側が誘発
していると言わざるを得ません。
つまり、いまだに日本政府が、戦後の米国による占領下で定められた
日本国憲法を押し戴き、「敗戦国」「戦犯国」との国家意識を持ち続けて
いることが、根本的な原因です。
そのために、戦後65年を経てなお、中国・韓国から謝罪や補償を求められ
続け、罪悪感から強く反論できず、“平和憲法”の美名の下に、自衛力
すら確立できずにいるのです。
日本政府は、自衛隊を「軍隊」とは認めず、警察と同じような行政組織の
一部と見なしています。そのため、自衛隊は外国の軍隊であれば当然
認められる権限が認められず、厳しすぎる規制に縛られ、
十分な自衛行動が取れません。
それが15日の香港活動家による尖閣上陸を許したことにも繋がっています。
このままでは日本は“罪滅ぼし”として中国や統一朝鮮に占領され、
「日本が戦時中にしたと言われる“残虐な行為”を、そっくりそのまま
返される」という近未来を迎える可能性が高いのです。
よって、「戦犯国意識」を捨て去り、独立主権国家として“当たり前の国家”
を創るべく、現行憲法の廃止または改正の議論を盛り上げ、粘り強く
続けていかなくてはなりません。
本来、超党派で合意すべきは、消費税増税などではなく、憲法改正を含めた
国防体制の強化です。
解散・総選挙も近いとされていますが、各党は増税や社会保障よりも、国家と
しての最低限かつ最も基本的な責務である国防・安全保障問題をこそ、堂々と
争点にして戦うべきです。
この観点からも、「地方分権」を唱えて勢力を拡大している政党が、
次期政権の任に堪えないことは明らかです。
国防の危機に対処するには、中央集権体制の下、政府が強いリーダーシップを
とって判断し、自衛力を行使することが必要不可欠だからです。
今、もし地方分権を行えば、沖縄県や、尖閣諸島の購入を予定している
東京都が、中国との領有権争いの矢面に立たされ、国が責任を放棄する
であろうことは目に見えています。
日本は、憲法において、自衛権、自衛力、自衛軍の保持を明記すべきです。
そして、大統領制を採用し、強い行政の下に自衛権を発動できるように
すべきです。
憲法条文の改正には時間がかかるとしても、少なくとも政府は、速やかに
憲法解釈を変更し、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」に当てはまらない
中国などの国家に対しては、憲法９条の適用を除外し、自衛権を正当に
行使する旨をはっきりと宣言すべきです。
幸福実現党は、立党以来一貫して、国防の危機と自主防衛力の必要性を
訴え続けてまいりました。
今後とも、国民の皆様の生命・安全・財産を守る責任政党として戦って
まいります。ご支援の程よろしくお願い申し上げます。
(文責・HS政経塾2期生、幸福実現党 徳島県第3区支部長 小松由佳)
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