「新型肺炎」で中韓経済“底なし不況”に… 武漢封鎖が長期化すれば「金融危機」の可能性 識者「改革開放以来、最大の試練」 2020.1.28
武漢で新型肺炎の状況を視察する李克強首相（左手前）。中国のＳＮＳ「微博」の中国政府公式アカウントに２７日、投稿された（共同）
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎での死者が１００人を超えた。中国本土の感染者は２８日午前の時点で４５１５人に増えた。首都・北京でも死者が出るなど感染は止まらず、減速が続く中国経済に決定的な打撃となりそうだ。「新型肺炎ショック」のあおりを受けるのが中国に依存する韓国経済で、泥沼不況から抜け出せない事態もありうる。日本も対岸の火事ではなく、最大限の警戒が必要だ。
李克強首相は２７日、武漢市を視察し、感染拡大の阻止を目指す姿勢をアピールしたが、すでに感染は中国全土に広がっている。中央政府や上海市は当初３０日までだった春節（旧正月）休暇の延長や企業の休業措置を発表、経済機能のマヒ状態が続く。
中国の２０１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・１％増と、天安門事件後の経済制裁で落ち込んだ１９９０年以来の２９年ぶりの低い伸び率だった。だが、今回の新型肺炎はもっと深刻な事態を招くとみるのは、『中国経済崩壊の現場』などの著書がある評論家の石平氏だ。
その影響は、２００３年に中国や香港を襲ったＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の比ではなく、「（１９７８年の）改革開放以来、最大の試練だ」というのだ。
中国当局が事実上封鎖している武漢市は、習近平国家主席が掲げる重要戦略「中国製造２０２５」のモデル都市の一つで、「国家メモリー基地」など半導体やハイテク部品の生産拠点が集積していることで知られる。
「武漢は中国の交通の要衝で、鉄鋼業など中国の重工業や製造業の中枢の一つだ。各地方への道路が封鎖され、人的流動も制限されれば、通常の経済活動は制限される」と石平氏。封鎖が長期化した場合、「近隣から出稼ぎに来ている労働者が戻ってこなくなれば外資系企業が生産拠点を破棄することもありうる。観光業や外食産業などもあおりを受け、失業が拡大する可能性もある。不動産投資も減少することが予想され、金融危機にもなりかねない」という。
現状では新型肺炎による死者や重症患者の発生は圧倒的に武漢周辺が多いが、石平氏は「上海、深センなどハイテク産業が盛んな地域に広がる可能性もある。このまま主要都市の生産活動が３カ月もできなければ、ＧＤＰは数割減に落ち込む可能性もある」と悲観的だ。
中国経済への依存度が高いことで知られるのが韓国経済だ。米中貿易戦争が韓国の景気低迷の要因の一つとされるが、米中が「第１段階合意」に至ったことで、ようやく景気底打ちへの期待感が出ていた。ここにきて新型肺炎に足を引っ張られることになるのか。
日本経済も人ごとではない。続き
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200128/for2001280005-n3.html
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