■■■ 日韓関係「悪い」日本８７％…過去最悪 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

■■■　日韓関係「悪い」日本８７％…過去最悪

 日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　輸送艦「くにさき」　　　　

転載、させていただいた記事です

≪２０１４／０６／０９（月）≫
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆日韓関係「悪い」日本８７％…過去最悪

　　◆米豪軍乗せた日本海自艦、ベトナム入港　３カ国結束で中国牽制

　　◆中国軍近代化「南・東シナ海に重点」米年次報告

　　◆法人税「２０％台」首相と目標一致…甘利氏

　　◆前原氏、離党も視野…橋下新党合流「１００％」

　　≪編集部のコメント≫


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◆日韓関係「悪い」日本８７％…過去最悪
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　（読売　２０１４／６／６）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140606-OYT1T50201.html?from=ytop_ylist

　現在の日韓関係について、日本では「悪い」と答えた人が８７％に達し、１
９９５年以降の調査で最悪だった昨年の７１％を大きく上回った。韓国でも
「悪い」は８６％で、昨年の７８％から増え、過去３番目の高さだった。

　日本では「韓国を信頼できない」が過去最悪の７３％（昨年５５％）に急増
し、韓国では「日本を信頼できない」が８３％（同８０％）に上った。

　韓国の朴槿恵パククネ大統領が、歴史認識を巡る問題で、国際社会に向けて
日本批判を繰り返したことについて聞くと、日本では「適切でなかった」が８
９％を占めた。

　安倍首相が昨年１２月に靖国神社を参拝したことには、韓国では「適切でな
かった」が９４％だった。こうした問題が日韓双方で関係評価と信頼度を低下
させたようだ。


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◆米豪軍乗せた日本海自艦、ベトナム入港　３カ国結束で中国牽制
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　（産経　２０１４／６／６）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/amr14060619040010-n1.htm

　南シナ海に臨むベトナム中部ダナンの港に６日、米軍とオーストラリア軍の
隊員計約１４０人を乗せた海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。ダナ
ン市内で医療支援と文化交流を行うのが目的だ。

　ダナン訪問は地域の海洋安全保障に関与を強める日米豪３カ国が結束して中
国を牽制（けんせい）する格好となった。

　活動は米軍が中心となり、アジア太平洋地域で医療活動などを行う「パシフ
ィック・パートナーシップ」の一環。自衛隊は７月１５日までの予定でベトナ
ム、カンボジア、フィリピンを訪問する。

　くにさきには海自の人員約１５０人と米軍の約１３０人、オーストラリア軍
の約１０人が乗り込み、米海軍横須賀基地を５月２９日に出航した。海自当局
者によると、海自輸送艦が米軍やオーストラリア軍の要員を大規模に運ぶのは
初めてという。


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◆中国軍近代化「南・東シナ海に重点」米年次報告
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　（読売　２０１４／６／６）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140606-OYT1T50070.html?from=yrank_ycont

　米国防総省は５日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。
 
　中国が進めている軍の近代化は「台湾海峡有事に加え、南シナ海・東シナ海
での潜在的な有事への準備に重点が置かれている」と分析し、その拡張主義が
米国の同盟国を含む周辺国との「摩擦の原因になっている」と指摘した。

　沖縄県の尖閣諸島について報告書では、「日本の施政下にある」と明記した。
また、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の運用に関し、「容認しない」と
引き続き拒否する方針を示した。

　中国の軍事費については、「透明性が欠けている」と繰り返し批判し、２０
１３年の国防費は公表されている１１９５億ドル（約１２兆２２３６億円）よ
り２１％も多い１４５０億ドル（約１４兆８３２０億円）を超えると見積もっ
た。外国製の武器や装備の調達を除外していることなどを要因に挙げている。

　海洋権益の獲得に向けて増強を続ける海軍では、東シナ海や南シナ海をにら
んだ装備として、軽量級の新型艦艇コルベット「０５６型」の配備を進めてい
ると分析し、「１３年に９隻を導入した。さらに２０～３０隻を建造するだろ
う」と記した。初の国産空母就役は２０年代初頭、初の強襲揚陸艦建造は２０
年までに行われると予想した。


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◆法人税「２０％台」首相と目標一致…甘利氏
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　（読売　２０１４／６／８）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140608-OYT1T50066.html?from=ytop_ylist

　甘利経済財政相は７日、法人実効税率の引き下げについて、「私と安倍首相
の思いは一致している」と述べ、甘利氏が主張する「５年程度で２０％台に引
き下げ」という数値目標が政府全体の目標になるとの見通しを示した。
 
　これに先立ち甘利氏は同市内で講演し、「首相は、どれくらいかけてどの辺
まで（下げる）ということも思い描いている」と強調。６月下旬の「骨太の方
針（経済財政運営の基本方針）」の決定前に首相が表明するとの見方も示した。


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◆前原氏、離党も視野…橋下新党合流「１００％」
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　（読売　２０１４／６／８）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140607-OYT1T50166.html?from=ytop_main3

　民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するととも
に、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。

　前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想
だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこ
だわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成
を目指すべきだとの考えを示した。海江田氏に対しては、「野党をまとめてい
く取り組みで、海江田氏の努力が足りなかった」と指摘し、辞任を促した。

　これに先立ち、前原氏は７日の読売テレビの番組で、維新の会の橋下共同代
表と将来的に合流する可能性を問われ、「１００％です」と答え、離党も視野
にあることを表明した。


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≪編集部のコメント≫


　※先週、またまた風邪を引いてしまい
　　自宅にいるときは寝込んでおりました。
　　今も少し咳が出ていますが、
　　先週の復習もかねて送信いたします。　<(_ _)>


　※ニュースというのは１週間たつと古くなってしまいますが、
　　大事なことはしっかり心に留めおく必要があると思います。

　　昔も起こっていたとは思いますが、
　　最近、女性の殺人も多いようで、
　　娘さんを持つ親としては、
　　自由との兼ね合いがなかなか難しい時代です。

　　先週、５歳の男児、斎藤理玖（りく）ちゃんが
　　ひとりぼっちで餓死した可能性が強い事件がありましたが、
　　居所がわからない児童が、
　　全国で７００人以上もいるそうです。

　　これはどういうことなのでしょう？
　　行政を批判するつもりはないですが、
　　家族や親戚を含めてどうなっているのでしょう？

　　もう一度原点に返って、考え直す必要があるでしょう。
　　「家族」「子育て」「愛情」。。。そして「母親」とは。


　※国外に目を転じますと、
　　特に驚いたのが、これ↓

　■逆効果だった？　タリバン拘束の米兵釈放で強まるオバマ政権批判

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/amr14060621480012-n1.htm

　　これには呆れました。
　　オバマさんは日本の首相クラスだったと
　　答えが明確にでた政策でした。

　　で、米国内を見ると、たっぷり支援漬け。

　　米国民の政府依存度指数は１９８０年を１００とすると、
　　２０１１年まで毎年３．３％増の３３２まで上がっています。

　　また、２００８年までは３０００万人に達したことがなかった
　　フードスタンプ受給者数が、
　　２００９年以降は飛躍的に激増し、
　　２０１１年現在で４４７０万人にのぼっています。

　　また、費用総額も前回のピークだった
　　２００７年には３２０億ドル程度だったものが、
　　２０１１年には６６８億ドルと２倍を超える伸びとなっています。

　　今やアメリカ国民の７人に１人が受給し、
　　１人当たりの費用総額は１５００ドルにもなるという
　　巨額の、「福祉予算」なのです。

　　ところがこのフードスタンプ事業は、
　　実は農業振興予算で切り盛りしていて、
　　農家の所得保障の面も大いにあるわけです。

　　昨今の米国予算の動きは、
　　国内の企業や団体の草刈り場で、

　　各団体は有能なロビイストを雇い、
　　連邦議員や大統領、有力閣僚にたっぷり鼻薬を効かせて、
　　米国予算を食いものにしているのです。

　　公的医療保険制度であるメディケア・メディケイドの伸びと、

　　http://pds2.exblog.jp/pds/1/201406/09/94/e0006194_7405258.jpg

　　ロビイング費用を業界団体別に集計すると、

　　http://pds2.exblog.jp/pds/1/201406/09/94/e0006194_741581.jpg

　　一目瞭然です。

　　米国をあてにした国防など、
　　絶対にすべきではないことが明確に示されてきました。

 

 

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