消費税率のカラクリ
2011年2月23日 笠巻 健也氏、ブログ転載
http://kasamaki.com/?p=442
日銀の白川総裁は、昨年、消費税について
「欧州諸国の平均税率20％に対し日本は5％で、十分引き上げ
の余地がある」と述べ、「財政健全化に向け、消費税率の引き
上げが有力な選択肢の一つ」であるとの持論を展開しています。
財務省やマスコミなどの増税論者も「欧州諸国の平均税率20％」
「日本の消費税率は低い」という論拠を使っていますが、
これは、悪質な統計詐欺です。
欧州の消費税(付加価値税)には非課税や税率ゼロの品目、
軽減税率が適用されている品目が数多くあり、日本の消費税と
単純に比較すべきではありません。
例えばイギリスでは、土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、
金融、保険、医療、教育、福祉等は非課税。日常の食料品や
水道水、新聞、雑誌、書籍、国内の交通費、医薬品等はゼロ税率。
家庭用燃料および電力には軽減税率が適用されています。
つまり、欧州の高い消費税は贅沢品に限った話であり、庶民が
日常生活で普通に暮らす分には、ほとんど消費税の影響を受け
ないようになっています。
一方、日本の非課税品目は
土地、住宅の譲渡・賃貸、保険、医療、教育、福祉などだけで、
税率ゼロの品目や軽減税率はありません。
日本では食料品や新聞、書籍にも消費税がかかっており、
消費税を５％から10％に引き上げるようなことがあれば、
庶民の生活に大打撃を与え、消費が冷え込むことは決定的です。
したがって、白川総裁の「欧州諸国の平均税率20％に対し日本は5％で、
十分引き上げの余地がある」との主張は成り立ちません。
白川氏を日銀総裁にねじ込んだのは(野党時代の)民主党であり、
民主党政権と日銀が一体となって進めている、国民を無視した
「消費税増税・経済衰退」路線と戦っていかなくてはなりません。
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