■■■ 社民、新ポスターが物議 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

■■■　社民、新ポスターが物議  

日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　　　転載　http://archive.mag2.com/0000084979/index.html　　　

　　　　　　　　　　　　　≪２０１４／０７／２９（火）≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆社民、新ポスターが物議

　　◆河野太郎氏が「真の年金納付率」の資料入手　衝撃的数字並ぶ

　　◆中韓に対抗、世界各地に情報発信拠点…英に１号

　　◆オスプレイ容認、全国初決議の群馬・榛東村に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「県民代表し感謝」　沖縄県議団

　　◆天皇を謝罪特使に決めた外務次官

　　≪編集部のコメント≫


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◆社民、新ポスターが物議
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　（福島民報　２０１４／７／２６）

　http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014072601001655

「自衛官の死」暗示

　社民党が今月中旬に発表した集団的自衛権の行使容認に反対するポスターが
物議を醸している。行使容認により海外派遣された自衛官が戦闘で命を落とす
ことを暗示する内容で、吉田忠智党首は「刺激的な内容だが、自衛官が亡くな
る可能性は高まる」と説明する。自民党の佐藤正久元防衛政務官は「怒りと悲
しさを覚える」と反発している。

　「あの日から、パパは帰ってこなかった」「こんな未来はあまりにも悲しい」
。路上にしゃがみ込んでうつむく少年の写真とともに、ポスターにはこんな言
葉が添えられている。

　社民党によると、男児は自衛官の子供との設定で、家族のつらい思いを表現
した。

≪ポスター画像≫

　http://www.minpo.jp/common/news/newspack/PN2014072601001673.-.-.CI0003.jpg

■社民党への連絡先

　http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm


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◆河野太郎氏が「真の年金納付率」の資料入手　衝撃的数字並ぶ
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　（news-postseven　２０１４／７／２８）　…抜粋

　http://www.news-postseven.com/archives/20140728_267910.html

　厚労省が「６０％を回復した」と発表している国民年金の納付率は大ウソで
ある。カラクリは保険料納付の免除者（３８４万人）や学生などの猶予者（２
２２万人）を国策で増やして「納付すべき人（分母）」から除外することで、
見かけの納付率をアップさせるというものだった。

　本誌７月４日号では、河野太郎・代議士が厚労省から入手した資料をもとに
「真の年金納付率」が約４０％にすぎないことを報じた。その河野氏が、この
たび新たな厚労省資料を入手した。年齢層ごとの「真の年金納付率」だ。その
数字は衝撃的なものだった。
　
●２０～２４歳：２１．４％
●２５～２９歳：３１．７％
●３０～３４歳：３８．２％
●３５～３９歳：４２．１％
●４０～４４歳：４３．０％
●４５～４９歳：４２．９％
●５０～５４歳：４７．５％
●５５～５９歳：５３．７％
　
　若い世代は特に納付率が低く、２０代前半では２割しか保険料を払っていな
い。学生は猶予制度があるという事情もあるが、もはや「年金崩壊」といえる
状況だ。


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◆中韓に対抗、世界各地に情報発信拠点…英に１号
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　（読売　２０１４／７／２８）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140727-OYT1T50139.html?from=ytop_main1

　政府は、対外発信の強化に向け、世界の主要都市に日本の広報戦略の拠点施
設「ジャパン・ハウス」（仮称）を建設する方針を固めた。

　日本の「ポップカルチャー」や和食を紹介するなど「日本ブランド」の売り
込みを目指す。中韓両国の反日キャンペーンに対抗し、日本の存在感を高める
狙いもある。外務省は、８月末にまとめる２０１５年度予算の概算要求で、施
設の建設費を含めた対外発信事業として約５００億円を計上する。

　「ジャパン・ハウス」の最初の建設候補地はロンドンが有力となっている。
外務省は既に用地購入などの調整に入っている。

　日本の対外発信の施設としては、在外公館の広報文化センターと、国際交流
基金が運営する日本語教育などの拠点・日本文化センターなどがあるが、諸外
国に比べて数も少なく、自民党からは「伝統文化の紹介や教育に偏っており、
お役所的だ。日本ブランドの発信力が弱すぎる」と改善を求める声があがって
いた。


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◆オスプレイ容認、全国初決議の群馬・榛東村に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「県民代表し感謝」　沖縄県議団
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　（産経　２０１４／７／２９）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140729/lcl14072914110001-n1.htm

　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを使用した日米共同訓練を村内の演習場
で容認する決議をした群馬県榛東村議会を２９日、沖縄県の自民党県議団１１
人が意見交換に訪れた。照屋守之・沖縄県連幹事長は「基地負担は長年の課題。
沖縄県民を代表し、決議には感謝している」と述べた。

　村議会は６月、「沖縄の負担軽減に寄与するならばオスプレイの訓練を受け
入れ、自衛隊のオスプレイ配備には理解を示す」との決議を全国で初めて可決
した。

　日米両政府は榛東村の陸上自衛隊相馬原演習場などで今年２～３月、オスプ
レイを使った訓練を計画していたが「米軍側の事情」（防衛省）で見送った。
防衛省は沖縄県の負担軽減のため、県外でのオスプレイ訓練を増やす検討を進
めている。


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◆天皇を謝罪特使に決めた外務次官
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　（国際政策コラム　２０１４／７／２５）　…抜粋

　http://www.geocities.jp/oiso_zemi/column/latest184.html

　読売朝刊に連載された岡崎久彦氏の回顧録「日本外交とともに」第２２回
（７／２）で、日本外交の根本的欠陥がとんでもない個人名と共に明らかにさ
れている。

　同氏がタイ駐在大使のとき、今上陛下が平成３年（１９９１）９月末から、
即位後初めての外遊でタイ、マレーシア、インドネシアを歴訪されることにな
った。そのときの話である。以下に、正確に引用する。

　＜外務省本省から、バンコクで予定されていた天皇陛下のお言葉として、真
っ先に先の戦争で日本のした行為を謝罪する案が来た。私は反対でした。タイ
には日本に謝罪を求める気持ちなどないことを知っていましたから。タイ外務
省に確認し、何も謝ってもらう必要はない、とのタイ側の意思を本省に伝達し
ました。

　抵抗していたら小和田恒次官が、これで勘弁してくれって言ってきたのは、
天皇陛下が、まず日本とタイがいかに仲がよかったかと、お言葉をずっと述べ
られる。そして最後に、全東南アジアに向けての発言として、「先の誠に不幸
な戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう平和国家として生きることを決意」
という言葉を述べていただくことにした、という。＞（引用終わり）

　宮沢喜一首相の下で、歴史上初めての天皇訪中が強行（！）されたが、これ
もやはり小和田外務次官の仕事であった。もっと悪いことに、この数ヵ月前に
は中国が尖閣諸島を中国領土とした「領海法」を定めているのである。

　小和田氏は事務次官のあと、現在まで事実上「現役」の最長老であること
（国連大使等を経て国際司法裁判所判事）と、数年後に新天皇陛下の岳父にな
ることがほぼ確実だということである。


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≪編集部のコメント≫


　※◆社民、新ポスターが物議　…について

　　　社民党がアホでスパイ集団だというのは
　　　もう皆様も十分にご認識できたと思いますが、
　　　同じくらいパーが民主党でしょう。

　　　つい先日も、社民党と民主党で
　　　共通の政策策定に着手するとか発表していました。

　　　群馬県では、
　　　「朝鮮人追悼碑不許可取り消し求め提訴」するそうですが、
　　　それをするのが「守る会共同代表で民主党の黒沢孝行県議」たち。
　　　もう何と申しましょうか。。。。

　　　ついでに言えば、オスプレイの何がダメなのか、
　　　まったく分かりません。

　　　航続距離がチャイナに届くからダメ、
　　　という理由しかないように思います。（笑）

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140728/trd14072821260017-n1.htm

　　　■群馬県議会議員　黒沢孝行　選挙区　太田市　当選５回
　　　　所属会派　リベラル群馬
　　　　〒　３７３－００３４
　　　　現住所　群馬県太田市藤阿久町９２１－１
　　　　電話番号　０２７６－３２－９６３０
　　　　ＦＡＸ　０２７６－３２－２５３１

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　※その他の気になるニュース

　　■米、リビア大使館閉鎖し要員退避

　　■露外相、プーチン氏訪日「可能」

　　■消費税増税の悪影響を認めたくないあまりに
　　　　　　分析までおかしい「２０１４年度経済財政白書」

　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39956

　　　経済指標は、米国も欧州も日本もチャイナも
　　　非常に悪いとしか言いようがないのですが、
　　　超金融緩和で株を下げないようにするのが
　　　世界の共通認識なのでしょう。

　　　ロシアも悲惨で、今年に入って
　　　ＧＤＰの約６％にあたる額の資本が、
　　　ロシア国内から他国へ逃避しています。

　　　その他にも、たとえば、
　　　米国では約４０年間にわたり、
　　　民間非管理職生産過程勤労者（一般勤労者）の時給が低迷していて、
　　　現在の実質時給は１９７１年の水準で、しかも
　　　労働時間の推移を見ると、１９７１年に比べ、
　　　現在は約３時間少なくなっている。　など、

　　　悲惨な実態はごろごろしているのですが、
　　　株だけは下がりません。
　　　ここが思案のしどころで、頭が痛いところです。

「あの日から、パパは帰ってこなかった」…社民新ポスターが物議、自衛官の死暗示、自民・佐藤正久氏「怒りと悲しさ覚える」

吉田忠智党首は「刺激的な内容だが、自衛官が亡くなる可能性は高まる」と説明する。

自民党の佐藤正久元防衛政務官は「怒りと悲しさを覚える」と反発している。 

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