http://blog.livedoor.jp/yamatodanketsu/archives/23258381.html より転載、させていただいた記事です
二〇一七年一二月三〇日
北朝鮮を核保有国として認めることに賛成多数のアメリカ世論の衝撃
北朝鮮の核武装について、衝撃的な世論調査結果が出た。これは、米国で行われた調査であるのだが、「北朝鮮の核武装に賛成する」との世論が、反対派と拮抗しながらもこれを上回ったというのだ。これは、日本にとっては確実に、今後の安全保障政策を見直していかなければならない調査結果である。
以下引用
北朝鮮を核保有国として認めるべきか、との質問に対しては、日本では７０％が「認めるべきではない」と判断しているのに対し、米国では「認めるべき」が３７．６％、「認めるべきではない」の３６．５％と意見が分かれている
引用終わり(続く)
当ブログが、そう遠くない将来に起こる可能性がある懸念事項として上げてきたことが現実のものとなってしまいそうである。当ブログは、北朝鮮の核技術の進化に伴い、米国は今のようにアジアの覇権維持と同盟国への抑止力提供のために北朝鮮への圧力をかける姿勢から転換していき、むしろ北朝鮮と対峙することによる自らの危険を回避するため、事実上北朝鮮を核保有国として認めてしまい、また対峙することすらやめてしまう可能性があると指摘してきた。そして、その一つの引き金となるのが、米国を射程圏内に収める大陸間弾道ミサイルに、核弾頭を搭載する技術を北朝鮮が保有することになった場合である。今、北朝鮮が決死に開発を進めているという核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルが現実のものとなり、北朝鮮が米国への核兵器運搬手段を手に入れれば、もはや米国が北朝鮮と戦うことはないと、明確に言わなけれなならない。
そしてこのような予想は、今回の世論調査でも明らかになったように、既に米国においては世論の部分では現実のものとなりつつある。かつての北朝鮮そしてかつての米国では、「北朝鮮を核保有国として認めるべきだ」との意見が反対と拮抗するようなことはあり得なかった。しかし、どうしても北朝鮮の技術力向上を止めることができない以上、このようになってしまったのだ。恐らく、今後北朝鮮が核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを保有すれば、北朝鮮の核保有を認めるべきであるという米国世論は一層、広がっていくことになるのであろう。
仮に世論がこのようであっても、政府としてそれに従うとは言い切れない。確かに、伝統的な米国の戦略に基づけば、同盟国への抑止力の提供と、それによる世界中での覇権維持という目的に従い、北朝鮮と対峙することをやめるということはあり得ないだろう。しかし、既に世界の警察をやめることを求める国民世論と、絶対的にはまだ世界一の規模とはいえ、相対的には減少しつつある米軍の規模を考えれば、国民世論の声に従って北朝鮮との戦いをやめてしまう可能性は、十分にあると言わざるを得ないのである。
同時に、米国世論は日本の核武装にも賛成する意見が多数を占めている。
以下引用
また、北朝鮮がこのまま核兵器保有や開発を止めない場合に、日本が核武装を行うことの是非についても日米国民の認識は異なる。日本で、日本が核武装をすることに「賛成」なのは１２．３％にすぎず、６８．７％が「反対」している。これに対して米国人は、日本の核武装に「賛成」が４０％で、「反対」の３３％を上回っている。
引用終わり
かつて、日本が核武装を行うことは極めて困難なことであった。米国の認識は、自らが原爆を投下した国に核武装を認めることは極めて重大なことであるという認識であったからだ。それは同時に、米国が日本の安全保障を担うことのできる状況であったからこそ、できた認識であると言えるだろう。
しかし、現状の米国はそういうことを言っていられる状況にはなくなっている。日本の安全保障を取り持つどころか、むしろ自分がその役割を果たすことができないので、各国に自主防衛を求めるという形になっているのである。それが、今回の「北朝鮮にも日本にも核保有を認める」という世論調査の結果に結びついているのである。日本の核武装は、現状の米国の情勢から考えて、以前よりもはるかに容易なことになっていると言えるであろう。この世論調査が、実際に米国政府の外交方針となる日は、そう遠くないうちにやってくる。
上述したように、米国が北朝鮮との戦いをやめてしまえば、最も困難な状況に陥るのは日本以外にない。北朝鮮のミサイルを事前に把握する早期警戒衛星も含めて、ミサイル防衛のほとんどを米国に依存している我が国は、もはや米国なしでは北朝鮮と対決出来ないようになっているのである。つまり、今後米国が北朝鮮と戦わなくなれば、もはや日本は自分の国を防衛する手立てを失う結果になるのである。それを防ぐには、今から準備する以外にない。
早期警戒衛星の国産開発、イージス艦の増産、巡航ミサイルの国産開発の上、米軍撤退後の抑止力維持のためには核武装と原子力潜水艦も国産保有しなければならない。このうち、安倍政権が進めているのは巡航ミサイルの国産開発だけであり、その他はほとんどの装備を米国から購入することに終始し、ほとんど日本の自主防衛に逆行する行いをしている。これは、国家百年の大計に反する許されざる行為である。
米国の抑止力なるものがほとんど役立たない状況が来つつあることは、今回の世論調査で事実として如実に現れ出た。日本政府は、即刻米国からの完全独立を目標とした自主防衛のための防衛力整備に出るべきである。
