「韓国軍が慰安所設置」ベトナム戦争時■■■日本再生ネットワークＮＥＷＳ■■■

　　　　　　　　

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

転載、させていただいた記事です　http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

≪２０１５／０３／３１（火）≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述

　　◆辺野古移設、沖縄県知事が阻止に対抗措置検討

　　◆電力１０社、５月分の料金一斉値上げ…１年ぶり

　　◆インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」　参加論を斬る

　　◆「国外財産調書」をめぐって初の摘発

　　≪編集部のコメント≫

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◆「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述
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　（産経　２０１５／０３／２９）　…抜粋

　http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html

　韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための
「トルコ風呂」という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春さ
せていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安
所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝
鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに
知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかが
える。

　米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、
韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（＝慰安所）」と断じた。また、その
証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩を
ともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサー
ジ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘してい
る。

　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支
局長が最初に発表した。

　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知
られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したの
は、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを
期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、
韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」


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◆辺野古移設、沖縄県知事が阻止に対抗措置検討
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　（読売　２０１５／０３／３１）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150330-OYT1T50137.html?from=ytop_top

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、林
農相は３０日、翁長おなが雄志たけし県知事による移設作業停止の指示の効力
を止めることを決め、沖縄県に通知した。

　作業停止で工事が遅れれば、「飛行場周辺住民の危険性や騒音の継続による
損害、日米両国の信頼関係への悪影響」が生じるとした防衛省の訴えを認めた
ものだ。

　翁長氏は同日、農相の決定を批判し、移設阻止に向けた対抗措置を講じる考
えを示した。


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◆電力１０社、５月分の料金一斉値上げ…１年ぶり
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　（読売　２０１５／０３／３０）

　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150330-OYT1T50098.html

　電力大手１０社は３０日、５月分の料金を値上げすると発表した。

　電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ることを義務付けた
「固定価格買い取り制度」による負担額が、燃料価格の下落効果を上回った。
一斉値上げは２０１４年５月以来、１年ぶりとなる。

　５月分の料金の基準となる昨年１２月～今年２月の原燃料の輸入価格は、４
月分と比べて原油が１４・５％、天然ガスが４・２％、石炭が１・２％下がっ
た。一方、固定価格買い取り制度による負担額は使用量が平均的な家庭で４１
０～４７４円と、従来の約２倍の水準に上昇する。

　一方、都市ガス大手４社は、原料となる液化天然ガスの輸入価格が下がった
ことから、５月分の料金をそろって値下げする。


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◆インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」　参加論を斬る
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　（産経　２０１５／０３／２９）　…抜粋

　http://www.sankei.com/economy/news/150329/ecn1503290012-n1.html

　中国のあらゆる政府組織、中央銀行（中国人民銀行）とも軍と同じく、習近
平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。

　中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）
」はどうか。中国は当初から資本金の５０％出資を表明し、今後出資国が増え
ても４０％以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、
主要言語は中国語。ＡＩＩＢは中国財政省というよりも、同省を支配する党中
央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。

　例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のＡＩＩＢ加盟がただちに決ま
り、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。
東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がＡＩＩＢ融資によ
って建設されることもありうる。そう、ＡＩＩＢ問題の本質は外交・安全保障
であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。

　トップダウンによる即断即決方式を示唆する。圧倒的な出資シェアを持つ中
国の意図は、世銀やアジア開銀などと全く違う中国式の意思決定方式なのであ
る。

　日経新聞は「ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係
国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（３月２０日付社説）
と論じたが、党中央政治局に伺いを立てるＡＩＩＢ総裁に影響力を持てるはず
はない。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。

　中国がＡＩＩＢを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する
背景には、自身の窮状を打開するためでもある。

　鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を
動員する。そのために必要な資金はＡＩＩＢの名義で国際金融市場から調達す
る。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を
拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交
面での中国の影響力が格段に強化される。ＡＩＩＢは党支配体制維持・強化の
ための先兵なのである。

　政府は参加するかどうか、６月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼに
はまりこんでよいはずはない。


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◆「国外財産調書」をめぐって初の摘発
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　（奥村眞吾氏ブログ　２０１５／０３／３０）　…抜粋

　新しい税法が成立すると、必ず捕まる第一号者がすぐに出る。見せしめであ
ろうか？日本人の富裕層が海外に資産を移す傾向がますます強く、日本の国税
当局も必至で追いかけるのだが、アメリカをはじめ海外の金融機関の協力がほ
とんど得られないことから、昨年、富裕層は自ら海外にある資産が５０００万
円超なら国税当局に申告せよとする「国外財産調書制度」なるものができ、脱
税がバレると通常より５％増の１５％の加算税が適用され、最も重いのは１年
の懲役刑となることになった。

　このほど捕まったのが、半導体商社「トーメンエレクトロニクス」のインサ
イダー取引で起訴された戸田被告で、シンガポールに多額の資産があり、利息
収入やシンガポール現地法人からの役員報酬などを日本で全く申告せず御用と
なった。彼はインサイダー取引の容疑者だから、徹底的に調べられシンガポー
ルでの収入や財産が明らかになったのであり、通常ではなかなか見つかりにく
い。

　ますます重税国家になる日本、それを回避するために知恵を絞り行動する者。
イタチゴッコであるが、クロスボーダーでの攻防は永遠に続くであろう。しか
し何度も書いたが、海外を利用して捕まった脱税のほとんどが「シンガポール」
「香港」である。ここに送金すると「ブラックリスト」に載るというのが学習
されていない。


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≪編集部のコメント≫

　■電力１０社、５月分の料金一斉値上げ…１年ぶり　…について

　　「固定価格買い取り制度」による負担額が大きいから？？？？
　　再生エネルギーって、国民にためになるんじゃなくて、
　　企業の利益のためにやっているんですねー。

　　「太陽光発電をやっています」と、
　　大きな顔をしている企業が多数存在しますが、
　　儲けることだけを考える企業は、
　　いずれ淘汰される運命でしょう。

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　■今日もＮＹ市場は２６３ドル上げています。
　　いったい何時まで続くのでしょう？

　　もう、予想するのは止めますが、
　　暴落説を言っていた評論家は、
　　現在、絶叫気味に「現実がおかしい」と叫んでいます。

　　しかし、現実を当てるのが評論家や学者であるわけで、
　　それが出来ない人は、舞台から降りるべきでしょう。

　　日本の国債が２０１４年に暴落するという
　　本を書いた人が、現在、参議院にいますが、
　　まあ、お笑い議員の一人ではあります。


　　さて、中国の上海総合株価指数が急騰しています。
　　上海・深セン証券取引所では、
　　３月２５日には１兆２４００億元
　　（約１９８０億ドル）もの出来高があり、
　　７営業日連続での１兆元超えでした。

　　これは、ニューヨーク証券取引所の
　　過去２ヶ月間の１日当たり平均出来高を
　　約４倍上回っており、それが１週間も続いています。

　　その理由の一つに、株式口座開設の異常事態が挙げられます。

　　これまで株式口座開設した人は、
　　全体の８３．３％が高卒以上の最終学歴があり、
　　残りの人も読み書きが出来る人でした。

　　しかし、３月１６～２０日に新規口座開設をした人を見ると、
　　高卒以上の人は全体の３２％しかいません。
　　そして、読み書きが出来ない人が、
　　５．８％も口座開設を行っています。
　　これが上昇の一つの理由ですが、
　　完全にバブルの様相で、今後の大きな波乱要因となるでしょう。

　　実体経済はというと、

　　ギリシャの銀行業界から資金流出が激増していて、
　　２０１４年１０月末に約１６４０億ユーロ
　　（約２１兆３２００億円）あった資金が、
　　２０１５年２月末には約１４００億ユーロ
　　（約１８兆２０００億円）に激減し、
　　たった４ヶ月で約４兆円もの資金が流出しています。

　　ギリシャ銀行業界への民間貯蓄額も同じように激減しており、
　　ギリシャ銀行業界の信用は、既に失墜しています。

　　ギリシャの銀行業界は、
　　救済基金で何とか生きながらえている状況であることは、
　　インプットしておく必要があります。

　　その他、米国鉄鋼業界の設備稼働率は、
　　たった９ヶ月で８０％から６９％へと下落。

　　米国では実に全世帯の４７％で、年間貯蓄額がゼロとなりました。

　　など、実体経済と株価のかい離が激しいのですが、
　　これがいつまで続くのか、
　　何が起こるのかは全く分かりません。

　　歴史から学ぶとすれば、
　　株価は実態に近づくのが通例ではあります。

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転載、させていただいた記事です

 

 

 

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