2017.12.22 産経ニュース

【ケント・ギルバートニッポンの新常識】本物ではない日本の「言論の自由」

人民日報や中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）など、中華人民共和国（ＰＲＣ）のマスコミは、習近平国家主席を決して批判しない。北朝鮮の朝鮮中央テレビも、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「核・ミサイル開発」に莫大（ばくだい）な資金を注ぎ込み、国民は飢えている事実を批判することはない。（夕刊フジ）

「言論の自由」は、独裁国では絶対にあり得ず、民主主義国では絶対的に重要なものだ。だから米国は、合衆国憲法修正第１条で「言論の自由」を保障している。

ＣＮＮなどの米国左派メディアが、ドナルド・トランプ米大統領の政策を痛烈に批判しても、関係者が拘束や処罰される心配はない。

韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領時代、産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏を、朴氏に対する名誉毀損（きそん）罪で起訴した。判決は無罪だったが、この一件が米国の知識層に「韓国は言論の自由がない非民主主義国だ」と印象付けた。

言論の自由の存在は、「メディアや個人が、政府などの権力を安心して批判できるか」「権力側が報道内容を検閲や統制していないか」を見れば普通は簡単に分かる。

日本国憲法第２１条は、言論の自由の保障と検閲の禁止を定めている。米国同様、日本メディアが安倍晋三政権をいくら批判しても、逮捕や拘束される心配はない。また、検閲も存在しない。日本は言論の自由が存在する民主主義国に見える。

だが、日本の「言論の自由」は本物ではない。

日本の全メディアは戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による厳しい検閲を受けた。米国を筆頭とする連合国の批判は許されず、戦前の日本政府の擁護も許されなかった。日本メディアは、報道にタブーを許す体質になった。

近年、米国批判は解禁されたが、ＰＲＣや北朝鮮、韓国の批判が新たなタブーに加わった。日本政府の擁護や肯定は引き続きタブーで、在日米軍の日本に対する貢献は、意図的に無視される。

沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に１３日、米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓枠が落下した。重大な事故に怒りを感じる。

だが、沖縄市で１日、車６台による多重事故が発生した際、海兵隊曹長のヘクター・トルヒーヨさんが身をていして日本人を救出した後、後続車にはねられて重体となっていることを、大半の日本メディアは報じなかった。

海兵隊曹長のトルヒーヨさん

私はこの件にも怒りを感じている。

戦後の日本が平和なのは、日米安保条約に基づいて在日米軍がいるからだ。周知の事実を堂々と報じられない日本メディアは、人民日報や朝鮮中央テレビと大差がない。

■ケント・ギルバート米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也

マスコミで報道されないような 情報と日記です(＾▽＾)/ 世界と日本の危機を伝える・・