原子力規制委員会の独善に警告

原子力規制委員会の独善に警告

               

http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11731449368.html

こうの一郎氏　ブログ転載
2013-12-18
テーマ：原発・エネルギー

 　（１２月１８日の産経新聞より）
　原子力規制委員会の専門家調査団の外部委員に渡辺満久東洋大学教授が
います。この方はもともと「反原発」で知られている方です。
反原発団体主催の会合でも講演をされています。

　渡辺氏は変動地形学者です。過去の活断層調査では断層を判定するのは
地質学者が担当していましたが、福島原発事故で「原発ムラ」として地質学者
が攻められ、地質学者が蚊帳の外に追い出されました。変わって調査を始めて
いるのが変動地形学者の方々です。

　それから「活断層宣言」が連発されています。もともと原子力発電所を作る
前提で地層調査をしています。それがなぜ今頃「断層宣言」が多くなった理由は、
渡辺氏をはじめ変動地形学者が中心になったからといわれています。

　特に「断層でないこという明確な証拠がないなら断層の可能性がある」という
論理です。それゆえなかなか進まない状態です。今の日本の原発は活断層と判断
されれば再稼動はできません。しかし学者の活断層判定もどこまで正確かはわか
らない面があります。誤認もありました。
本来は学者の調査や意見を聞き、政治家が判断するべきことです。

原発を止めてから外国に払った火力発電の燃料費は３兆６千万円といわれて
います。

これだけの国富が海外に流失しています。

　原子力規制委員会の田中委員長は「コストはまったく念頭にない」と発言
されています。安全基準を満ために電力会社にどれほどのコストが過かっても
私は知りませんと言っているのと同じです。電力会社がつぶれようとも関係が
ないということです。日本の電力が危機的状況になっても関係ないということです。

　今、原子力規制委員会の判断を再検討する機関がありません。
「独善」状態です。電力会社が懸命に闘っていますが、マクロの立場で判断
できる人や機関が必要です。

　自民党は「原発新増設　必要性を明記する提言」をまとめています。明らかに
原発推進です。ならば、与党でしかるべき担当ないし部署を決め、原発稼動推進
を急ぐべきです。現段階では原発再稼動しない限り日本でのエネルギーの
安定供給はできません。

　それができないのなら化石燃料に戻るしかありません。それは電気料金が
二倍近くに跳ね上がるということです。又、中東の危機が起きたらオイルショック
になるということです。そして東シナ海が中国に押えれたら、原油を積んだ輸入船が
入ってこれなくなり、中国に白旗を揚げるしかないということです。

　日本の未来を左右するエネルギー問題を『独善』状態の原子力規制委員会に
任せていいはずがありません。これは政府の仕事です。

 

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