【異聞 北の大地 第３部（上）】http://www.sankei.com/premium/news/161006/prm1610060003-n1.html
小樽見下ろす中国系の“要塞” 高台の元国有地 米軍の重要港丸見え
ＪＲ函館線小樽築港駅にほど近い高台にある「平磯公園」は小樽市内でも観光名所の一つだ。標高約７０メートルの公園からは、小樽港や小樽市の中心街が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この平磯公園から１段下がった高台に６月上旬、日本料理専門のレストランがオープンした。高台は、草木に覆われた高さ３メートルほどの土砂の壁を背に、３方を崖と森林に囲まれ、外から様子を知ることはできない。崖の一部は城壁のように石垣が組まれ“要塞”のように見える。
レストラン入り口のインターホンを押したが、故障しているようで反応がない。屋根には防犯カメラが不気味に見据えている。裏庭にまわると、バーベキュー用の施設があり、その先は急勾配の傾斜地で眼下に小樽湾が広がっていた。登記簿によると、一帯はもともとは国有地だったが、平成２０年１月に札幌市内の不動産会社に移転登記されている。その後、別の不動産会社（札幌市）を経由して、今年３月２５日、農産物の生産、販売業などを行う札幌市内の中国系企業が購入している。敷地面積は約３８３１平方メートルで、建物は約２９２平方メートル。レストランは、この中国系企業が開業、運営していた。
周囲の森林地帯は国有地で、民間企業が管理を委託されているという。国有地に囲まれた“要塞”のような土地が、中国系企業に買収されたわけだ。
小樽市は明治、大正期の石造倉庫群などレトロな町並みを生かした観光地として、２６年度は７４４万７８００人だった観光客が２７年度には７９４万９３００人と、４年連続で増加。外国人観光客の宿泊客数も９万８６１０人から１２万８２２３人となり、３年連続で過去最多を更新した。国別では、中国からの観光客が、２６年度は前年度比２７３・９％の２万７１６９人、２７年度も同１３４・３％の３万６４８２人と２年連続でトップとなっている。
レストランを経営する中国系企業の担当者は、「立地条件もいいので、遊ばせておくのはもったいないから狙っていた。今はランチが中心で、夜は予約客だけだが、来年からは手広く営業していく」と意欲的だ。小樽港は、米軍艦船や海上自衛艦の重要拠点でもある。米軍艦船は２６年７月の米第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」をはじめ、２１年２月から７回寄港。海上自衛隊も、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が、今年４月１９日、熊本地震の被災地支援のため、この港から出発している。
防衛省関係者や情報関係者は、「買収された高台は、港を監視するには最適の場所だ。米軍艦船や自衛隊艦船が寄港する埠頭（ふとう）や航路を見渡せる場所を外国資本に簡単に買われるのはいかがなものか。軍港や防衛施設周辺の不動産管理をもっと厳しくする必要がある」と警告する。
地方議員経験者は、小樽には中国系企業や中国と関係があるとされる企業が相当数進出しているという。元議員は、「中国人観光客や中国系企業が増えると、その意図は別として、要塞のようなレストランが中国人の拠点になる可能性もある」と危惧する。
買って放置 見えぬ意図
北海道・洞爺湖温泉は、今年で温泉開湯１００年を迎えた。その温泉街から西に約３キロ離れた洞爺湖町月浦地区で７月下旬、中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループ「永同昌集団」の現地法人（札幌市）が、約７万７千平方メートルの土地を買収した。
同グループは、ホームページに買収地の写真などを掲載し、リゾート型別荘を建設すると公表。グループオーナーの張宗真氏が地元紙に語ったところによると約１００億円を投入し、約５００室、最大１５００人を収容できる高級宿泊施設を中心とする大規模リゾートを開発、中国本土やマカオに住む富裕層や中間層を対象に平成３０年３月頃をメドに約１００室を先行開業する方針だという。
張氏は地元紙に、「日本への投資に強い関心があった。北海道は世界に名だたる観光地。観光客誘致を通じ、中国本土やマカオとの経済、文化の交流を深めたい」と語り、「プロジェクトが成功すれば、さらに、道内でリゾート開発や投資を進める余地が出てくると考えている。現地法人が中心となり、道内の行政関係者とも協力的な関係を築きたい」と、北海道進出に意欲を見せている。だが、この壮大な構想は、地元・洞爺湖町に大きな波紋を広げている。同町の担当者は開口一番「土地の買収、開発計画は新聞報道で初めて知った。全く寝耳に水の話だった」と戸惑いをあらわにし、こう続けた。
そもそも、買収された月浦地区は国立公園特別地域で、開発行為は法律で制限されており、開発するには自然公園法で環境省に認可申請を、さらに特定開発行為にあたるため北海道にも認可申請をしなければいけない。しかし、同社はいずれからも許認可を受けていないというのだ。
担当者によると、現地法人の責任者は同町の聞き取り調査に、「（法規制については）知らなかった。リゾート構想については、オーナーが地元紙の記者に話しただけで、詳細は聞いていない」と説明したといい、その後も連絡はないという。産経新聞社は、この現地法人の責任者に取材を申し込んだが、連絡はない。同町の担当者らは「現地は山林原野なので開発は難しい。日本企業の場合は、開発可能な場所なのかどうかを調査した上でスタートするが、そうした基本的なことをしないで、土地を買って花火をあげるだけ。自然環境は破壊される恐れがあるし、今後、どう展開していくのか全く予想がつかない」と憤りを隠さない。洞爺湖温泉観光協会も、「協会には全く接触はなかった」と不信感を表した上で、「土地の売買自体も分からなかった。土地を買っただけで、その後は何も動いていない。コンセプトも規模も説明を受けておらず雲をつかむような話なので何とも言えないが、景観が崩れる恐れがある」と厳しく批判する。
第２部で羊蹄山の麓、喜茂別の中国人専用のプライベートゴルフ場や赤井川村の２７０ヘクタールに及ぶ森林買収を紹介した。洞爺湖畔の森林、土地、それに小樽市の元国有地などが買収される現実を見ると、ニセコから始まった不動産買収は、着実に放射線状に伸びてきているのが分かる。１００ヘクタール単位で買収され、しかも、森林や川、道路などで外部と遮断される環境にあるため、中国人による中国人のための閉鎖的な集落が形成されるのではないかという危惧はこれまで、証言を交えて報告してきた。だが、不動産買収の真の意図は別として、月浦地区のケースに見られるような環境破壊への危惧と計画の不透明さが、新たな問題として浮上している。
小樽市ではこんな問題が起きている。
札幌市の中国系不動産会社が２５年３月、小樽市で３１００平方メートルの高台を購入。約３０億円を投じて、地上９階、地下２階の高級リゾートマンションを建設、分譲することを発表した。ところが３年たった今、工事はおろか、買収した土地は荒れ、開発は頓挫したままだという。洞爺湖町の職員は、「まず土地を買うが、その後は動かない。そんなケースは北海道ではたくさんある」と話す。大きな目標を掲げるが、意図は不透明なままで、とどまるところを知らない中国資本の“侵攻”に「このままでは虫食い状態に買われてしまう」と不安を隠さない。
長年、道内の外国資本による不動産買収を検証している小野寺秀・前道議は、「中国以外の国の資本も入っていれば、北海道は投資対象の価値があるのかと納得できるが、こうも中国資本が多いと、なぜ、中国資本ばかりと考えてしまう。何か意図があるのではと勘ぐらざるを得なくなる」と、中国資本進出の背景に疑問を投げかける。
◇ これまで、２部にわたって北海道での中国資本の動向を報告してきた。その後も「〇〇のホテルが買収された」「××の森林が買われた」という情報が飛び込んでくる。日本の土地はいつまで外国資本の餌食になるのか？ 政府は４日の衆院予算委員会で、外資の土地買収に対処することを明言した。改めて、北の大地の現状を報告する。（編集委員 宮本雅史）
（引用元）http://www.sankei.com/premium/news/161006/prm1610060003-n1.html
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