【米中新冷戦】中国「反日」プロパガンダ溶解危機 ケリー米長官の広島献花の衝撃
2016.04.17http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160417/frn1604170830001-n1.htm
またもや北京が激怒している。広島市で開かれたＧ７（先進７カ国）外相会合の後、参加各国の在中国大使らを呼び付けて抗議したほどにである。怒りは主に、南シナ海や東シナ海の件が議論され、声明に盛り込まれたことに対してとされている。これは表向きのことだろう。
国際社会では日々、大小さまざまな国々が、２つの「り」を最大化すべく、しのぎを削っている。１つは「利益（国益）」、もう１つは「理念」だ。理念は、価値観と言い換えてもいい。
今日までの世界は、Ｇ７に代表される西欧諸国の価値観によって支配され、それによって彼の国々の利益が最大となってきた。
日本は元来、異分子ながら、西欧グループに肩を並べて、「自由」「人権」「民主主義」「法の支配」などの価値観を共有している。
中国はこれに挑戦しているわけだ。挑戦の過程で、各国にカネをばらまき、中国ビジネスの利権ケーキの切り分けを絶妙に差配しながら、Ｇ７の国々を黙らせることに努めてきた。
ところが、広島宣言によって、中国の南シナ海・東シナ海での軍事行動は、アジアローカルの問題から、Ｇ７の共有する懸念材料へと格上げされた。だが、中国の「怒り」のポイントをこの件だけと見るのは誤りだ。むしろ、米国のケリー国務長官が、他のＧ７外相とそろって原爆慰霊碑に献花をし、原爆資料館を訪れたことの方が、大きな衝撃を与えたにちがいない。
なぜなら、中国がこれまで韓国を従えて、米国などを舞台に好き放題やってきた「対日歴史戦」が、方向を見失う可能性があるからだ。「南京で日本軍が４０万人を虐殺した」だの、「２０万人の朝鮮の少女が強制連行され、性奴隷にされた」という一連のウソは、米国という戦勝国の史観がお墨付きとなって野放しにされてきた。
日本は、中国や朝鮮で散々悪いことをしたのだから、原爆を落とされても当然、原爆投下は戦争を終わらせ、多くの人を救った正当な行為だった－という米国のロジックが、中国・韓国勢のプロパガンダの下支えになってきたのだ。
今般のケリー長官の広島での言動から、オバマ米大統領の広島訪問が実現すれば、中韓のプロパガンダの根底は溶融しかねないのである。米大統領の広島訪問には、それだけの意義がある。
「オバマ大統領の最後のパフォーマンスに広島を使うな」とか、「大統領に謝罪を」という声が日本国内にあるが、求めすぎるのは得策ではない。米国内の世論への配慮も必要だ。
米中が、価値観（理念）の対立を鮮明にしていく。その新たな冷戦を、日本の「り」につなげていくための、強かで着実な前進が今求められているのである。 ＝おわり
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書に『中国 歴史偽造帝国』（祥伝社）、『中国の「日本買収」計画』（ワック）、共著に『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）など多数。
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