2012年 日本の新生を目指して
黒川白雲 氏のブログ転載
2012年1月1日 新春を迎え、謹んで「新年」の
ご挨拶を申し上げます
旧年中はご指導、ご支援を賜りましたことを
厚く御礼申し上げます
皆さまのご多幸を祈念申し上げますと共に、2012年、
新しい年を希望の持てる年にすべく、全力を尽くして参ります。
本年もご指導、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
さて、昨年末12月30日、政府が消費税増税を柱とする
「社会保障・税一体改革素案」を決定し、公表しました。
今年１月第１週に開く政府・与党の社会保障改革本部で
正式に決定し、与野党協議を経て、消費増税の関連法案を
３月末までに通常国会に提出することを目指しています。
政府は、年末のドサクサに滑りこみで素案を提出しましたが、
その内容を見ると「社会保障の持続」を口実として、消費増税
のみならず、所得税や住民税、相続税などの数多くの課税強化
も含まれています。
政府は素案の主旨として、次のような文言を掲げています。
「今回の改革は、これらの状況変化を踏まえ、国民の自立を
支え安心して生活ができる社会基盤を整備する、という
社会保障の原点に立ち返り、社会保障の機能強化を確実に
実施するとともに社会保障全体の持続可能性の確保を図る
ことにより、全世代を通じた国民生活の安心を確保する
『全世代対応型』社会保障制度の構築を目指すものである。」
すなわち、「社会保障と税の一体改革」の前提が、このまま
政府丸抱え（税金丸抱え）による社会保障制度を維持して
いくということにあることが分かります。
そもそも、今の社会保障制度は年金にしても、健康保険に
しても、制度的には破綻しており、税金を大量に注ぎ込むこと
によって維持されています。
この考え方を取るならば、少子高齢化が進めば、消費税は
10％では済まなくなります。実際、政府・与党内には、
将来的には消費税率を15～20％に引き上げる必要がある
との指摘があり、追加増税への布石も打たれています。
野田政権の「社会保障と税の一体改革」が突きつけて
いるのは、私たち日本人は「政府に頼って生きる」のか、
それとも「セルフヘルプの精神」で政府に頼らずに生きるのか、
その選択であります。
私たち幸福実現党は、最低限のセーフティーネットは用意
しつつも、多くの国民が政府や社会保障に頼らずに、
自助努力で生きていくことができる「自助努力型社会」こそ、
人間にとって幸福な社会であると考えます。
「政府に頼って生きる」ということは、「政府が生殺与奪の権利」
を持っているということであり、これこそが「国家社会主義」
への道であります。
公的年金制度にしても、公的医療制度にしても、最大の失敗の
理由は、官僚や公務員といった経営感覚も、コスト意識も、
資産運用能力も欠如した人びとに多額の税金を預けたことに
あります。
年金問題を研究されている学習院大学の鈴木亘教授は、本来、
2008年において670兆円の積立金が存在するはずが、実際は
130兆円しかないことを指摘されています。
たとえ、「社会保障と税の一体改革」で重税を課しても、
結局は、税金が無駄に使われ、更なる重税が待っているだけです。
「大きな政府」は必ず失敗するのです。なぜなら、政治家に
しても、官僚にしても経営能力がゼロだからです。
だからこそ、1000兆円もの借金を重ねて来たのでしょう。
野田首相は、できないことを約束し、増税すべきではありません。
そして、私たち国民は、経営能力の無い人間に、
税金を預けてはならないのです。
幸福実現党は、一人ひとりが「神仏の子」であり、
自立できる尊い存在であると考え、自由主義精神に基づく
「自助努力型社会」を築いて参ります。
厳しいと思われるかもしれませんが、一人ひとりが
「自己責任の原則」に基づいて、自らに対して責任を負う中に、
人間としての成長があり、人間としての尊厳があり、
人間としての幸福があるのです。
世界的にも、大きな思想の潮流の対決が始まっています。
本年2012年は「大きな政府」を選択するのか、それてとも
「小さな政府」「自由の大国」を選ぶのか、私たち
国民一人ひとりが考えていく年になるでしょう。
世界が混沌と混乱に向かうことが予測される2012年、幸福実現党は
新しい国家像を示し、日本を新生させ、
日本と世界の繁栄の未来を築いてまいります。
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