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転載
≪２０１２／０２／０４（土）≫
★本日のニュースヘッドライン…………………………………
◆イスラエル 「今春、イラン攻撃」 米国防長官が懸念と警告
◆石原新党 基本政策、保守色濃く 男系存続へ典範改正
◆北朝鮮 携帯１００万人突破
◆玄葉外相、口上書提出を認める 北京の大使館移転で
≪編集部のコメント≫
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◆イスラエル 「今春、イラン攻撃」 米国防長官が懸念と警告
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（産経 ２０１２／２／４）
オバマ米政権が、今春にもイスラエルのイラン核施設攻撃が実施される可能
性が高いと懸念していることが２日、米メディアの報道で明らかになった。両
国が戦闘状態に陥れば、米国関連施設へのイランの報復などで、なし崩し的に
米国も戦闘に巻き込まれかねない。米政府は今回の報道を通じて、イスラエル
とイランに米国の深刻な懸念と警告を発したとの観測も出ている。
この報道は米紙ワシントン・ポスト（電子版）によるもので、「パネッタ米
国防長官はイスラエルが４～６月、イランを攻撃する可能性が高いと信じてい
る」と伝えた。ＡＰ通信によると、パネッタ長官は記者団に、報道内容を肯定
も否定もしなかったという。
一方、フランス通信（ＡＦＰ）によると、イランの最高指導者ハメネイ師は
３日のイスラム教の金曜礼拝で、「原油禁輸措置や戦争の脅迫に対し、われわ
れにも適切な時に実施できる脅迫手段がある」と語った。
米政府ではイラン核問題に関し、国際社会が科す経済制裁の成果を見極めた
いとの見方が支配的で、デンプシー統合参謀本部議長もイラン攻撃を検討する
のは「時期尚早」としている。
こうした中、ペトレイアス中央情報局（ＣＩＡ）長官は１月末の上院議会公
聴会で、イスラエルの対外特務機関モサドのパルド長官と会談したことを明か
した。
通常、極秘扱いの情報当局幹部との会談を公表することで、イランを牽制
（けんせい）する一方、イスラエルの“暴走”にもクギを刺した。
米国が核施設攻撃を恐れるのは、ホルムズ海峡の封鎖などで域内が不安定化
すれば原油価格高騰により世界経済が大混乱に陥る可能性が高いためでもある。
今秋の大統領選を前に、安全保障と経済の両面で難題を抱え込むと、オバマ大
統領の再選戦略も危うくなる。
核施設への攻撃が限定的な成果しか生まない可能性が高いことも、米国を消
極的にさせている。イランの核開発技術は予想以上に進み、攻撃で破壊されて
もこれまでのノウハウで施設再建は可能との見方が専門家で主流になりつつある。
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◆石原新党 基本政策、保守色濃く 男系存続へ典範改正
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（産経 ２０１２／２／３）
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成
を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防
衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のた
めの皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。
基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グ
ローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文
明」の日本の創生を訴える。
憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導
入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。
外交・防衛分野では、「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育
成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。
経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化
－など。エネルギー政策としては２０４０年までの原子力エネルギーゼロを掲
げる。
このほか、国家公務員３分の１削減▽平成版教育勅語（ちょくご）起草▽フ
ラット税制－なども盛り込まれる。
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◆北朝鮮 携帯１００万人突破
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（東京 ２０１２／２／３）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012020302000195.html
北朝鮮内で携帯電話事業を展開しているエジプトの通信会社大手「オラスコ
ム・テレコム」は、北朝鮮内の加入者が百万人を突破したと明らかにした。韓
国の聯合ニュースがドバイ発で報じた。
北朝鮮は二〇〇四年四月に起きた中朝国境付近の爆発事故後、情報統制のた
め、一時携帯事業を中断。〇八年に国営朝鮮逓信会社とオラスコム社の合弁企
業が、高速データ送信が可能な第三世代携帯電話サービスを再開した。朝鮮中
央通信は二日、金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長が、オラスコ
ム社のサウィリス元会長一行と面談したと伝えた。
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◆玄葉外相、口上書提出を認める 北京の大使館移転で
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（産経 ２０１２／２／２）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020220400027-n1.htm
北京に新築した日本大使館への移転問題で、玄葉光一郎外相は２日の衆院予
算委員会で、中国政府が１月２１日に移転許可を出す２日前の１９日に、中国
の在日公館の移転・整備に協力するとの趣旨の「口上書」を提出したことを明
らかにした。政府が外国の在日公館の整備に関して文書で協力を伝えるのは異
例。
在北京の新大使館は平成１８年６月に着工し、昨年７月に完成したが、中国
側は、当初計画になかった吹き抜けを設けたことなどを理由に「竣工（しゅん
こう）検査に合格していない建物を使用することはできない」として移転許可
を留保していた。
玄葉氏によると、名古屋、新潟両市での中国総領事館建設計画が地元住民の
反対で進んでいないことから、中国側は「在日公館施設の建設に協力を得たい」
と要請。これを受け、外務省は１月１９日付で「国際法に従い、国内法令の範
囲内で協力する」とする口上書を回答した。
自民党の小野寺五典氏は２日の衆院予算委員会で「ミスを犯したことで中国
側に尻尾をつかまれた」と政府の対応を批判した。
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≪編集部のコメント≫
※宜野湾市職員労働組合では、特定候補への協力を呼びかけていた。
公務員の政治的中立という点ではこちらも大問題のはずだが、
なぜか産経新聞以外は報じない。とのこと。
まだの方は産経新聞の購読をお勧めしますし、
周りの方にもお勧め下さい。
※住友商事・加藤進社長 円高は積極投資のチャンス
「円高は輸出にはマイナス要因だが、悪いことばかりではない。
海外の優良資産を購入する絶好のチャンスでもあるからだ。
２年間で５８００億円の資産を積み上げる計画だが、
上回る可能性もある。
資産入れ替えも進め、積極投資で将来の飛躍につなげたい」
バカマスコミは相変わらずの論調で、
「輸出立国」と何十年か前のままです。
まあ、テレビで繰り返し垂れ流されますと、
一般人は洗脳されますわねー。
※◆石原新党…について
先行きはまだ不透明ですが、
この政策は素晴らしいと思います。
ぜひとも新党を立ち上げていただきたいものです。
