日米の金融政策、違いなし？
2012-02-03
井原義博 氏、ブログ転載
ＦＲＢのバーナンキ議長は２５日にゼロ金利政策を２０１４年
まで延長する事、そして２％のインフレーターゲットを導入
する事を発表しました。
インフレターゲットとは、中央銀行が金融政策でコントロール
する物価の上昇の数値目標です。
我が国はデフレ状態が２０年続いており、このデフレ経済から
脱却しなければ経済の成長が見込めない事から、幸福実現党は
以前からインフレターゲットとの導入を主張しています。
もし３％程度のインフレターゲットを導入すると、
民間の自立的な経済成長力が４％あることから、合算で名目
７％程度の経済成長が可能となります。
これを１０年続ければＧＤＰが倍増します。
詳細はhttp://www.hr-party.jp/topic/yo/ をご参照ください。
このＦＲＢのインフレターゲットの導入を受けて、日本でも
採用すべきだ、という声がようやく出始めてきました。
これに対して日銀はどのように考えているのでしょうか?
２日の衆院予算委員会で白川日銀総裁は、日銀もＦＲＢも同じような
目的のもとに金融政策を行っている、と発言していますが、
その内容は全く異なっています。
日銀は『消費者物価上昇率で「２％以下のプラスで１％程度」を
「物価安定」と定義し、これが見通せるまで
事実上のゼロ金利政策を続ける』としています。
しかし、まずデフレ状態を解消しなければなりません。
アメリカはリーマンショック以降、大規模な金融緩和政策を
２度にわたって実施し、さらに３度目も視野に入れています（ＱＥ３）。
ＦＲＢは世界的な経済縮小が進む中でアメリカ経済がデフレに
陥るのを防いできました。
ＦＲＢは明確にデフレ対策をとっています。
一方日銀の金融政策は、「物価安定」に重きをおいているようですが、
「これが見通せるまで事実上のゼロ金利政策を続ける」ということ
ですから、これまで２０年にわたって続けてきた政策を単にそのまま
踏襲しているだけです。日銀の政策ではデフレは解消していませんから
物価安定どころか物価は下落し、国民の所得も下落しているのです。
しかもＩＴ景気で物価が上昇したときに、直ちに政策金利を上げて
経済成長の目をつぶしてしまいました。
そもそもデフレの解消には、市場に資金を投入する事が必要です。
しかし日銀はゼロ金利政策の固執するだけで、抜本的なデフレ解消策
をとってきていません。
ですから、白川総裁の言う「日銀もＦＲＢも同じような目的のもとに
金融政策を行っている」というのは全くの誤りです。
自らの政策が（アメリカと同一歩調なので）何ら非難される事はない、
という事を言いたいがために、言葉でもって日銀の「無策」を
正当化しようとしているに過ぎません。
今日本にとって最優先課題は、景気の回復です。
増税をしたら景気が一段と落ち込んでしまい、税収が増えるどころ
ではなくなります。
野田政権も日銀も、経済の法則について全く理解ができていません。
このような人たちには、もはや日本を任せる事はできません。
転載記事
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11153873875.html
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