幸福実現党は、地球温暖化問題で、性急なＣＯ２排出削減は行いません。
次の衆院選では、地球温暖化問題への対策も争点の一つとなっています。麻生太郎首相は、2020年時点の温暖化ガス（ＣＯ２など）の排出量を05年に比べ15％削減する中期目標を表明しています（1990年比では8％削減）。 しかし、日本の温暖化ガスの排出量は、2006年度の約13億4200万トンから2007年度には 約13億7400万トンに増えているように、実際は、なかなか減らすのも難しいのが現状です。 財界は経団連や鉄鋼連盟などが「４％減」を主張していました。「過大な削減は国際競争力に悪影響を与える」というのが理由です。そのため、政府の「１５％減」の方針には、強い反発が出ています。 実際、政府の試算によると、「14％減」（05年比）の場合でさえ、国内総生産（ＧＤＰ）を０・６％押し下げ、失業者が11万～19万増えるとされています。「15％減」の場合で、温暖化対策に伴う家庭の負担増は年７万6000円にものぼります（2020年時点）。 消費税の増税が規定路線となり、景気の足を引っ張る中で、温暖化対策が追い討ちをかけることになります。
さらに、自民党には、この不景気下に、ガソリン１?当たり1.5円を加算する「環境福祉税」を導入しようとする意見もあります。一方、民主党も2020年時点の「90年比25％減」を目指すとしたうえで、温暖化ガスの排出量に応じて課税する「地球温暖化対策税」の導入を打ち出しています。温暖化対策のためならば、経済の足腰を弱くしてもいいという発想に立っているかのようです。果たしてこのまま温暖化対策の名の下に、日本の産業を弱体化していっていいのでしょうか。ここで白紙の目で、この温暖化問題を考え直す必要があるのではないでしょうか。
いま、「二酸化炭素（ＣＯ２）が増えたから、地球温暖化が進んだ」ということが当たり前のように受け入れられています。その“常識”を前提にして政策が決められています。
ただ、「二酸化炭素が増えて、温暖化が進み、気候が変動した」ということは、一つの仮説に過ぎません。
実は、世界の学者たちの間では、「地球温暖化の原因は、二酸化炭素の増加ではない」という説が唱えられるようになっています。
ＣＯ２温暖化原因説を揺るがせている全米ベストセラーが、日本でも昨年、発刊されました。『地球温暖化は止まらない』（S・フレッド・シンガー、T・エイヴァリー著）という本がそれです。この書籍から、ＣＯ２温暖化原因説への反論を紹介します。
(1) 地球の温暖化は「1500年」周期で、過去100万年で600回も起きている。
地球は絶えず温暖化しては寒冷化するというサイクルを繰り返している。この周期はＣＯ２の水準が高かろうが低かろうが、定期的に生じる地球の天然現象である。ＣＯ２の変動では、ローマや中世に温暖期があったことを説明できない。近年の温暖化も、人間が排出した二酸化炭素によるものではなく、地球の大きなサイクルの中で起きているものだ。
1500年周期で温暖化が起きる証拠は、南極の氷河や世界中の海底堆積物、洞窟の中の石筍等に見られる。それによると、過去100万年の間に600回の気候変動が起こっている。北米の化石した花粉は過去1万4000年で9回にわたって樹木や植物の植生が完全に入れ替わったことを示している。
ヨーロッパでも南米でも、考古学者たちは先史時代の人々が温暖期には居住地や耕作地を山河地にまで広げ、寒冷期には低地に降りてきたことを明らかにしている。
(2) 最近の地球温暖化は1850年から始まっている。しかし、ＣＯ２による温暖化なら1940年から始まるはずだ。実際には1940年から1975年までＣＯ２は大量に増えたのに温度は下がり続け、1976年から温暖化がまた始まっている。
20世紀の終わりから見ると、ＣＯ２の増加と温暖化が同時に起きたように見えるが、実は、温室効果理論は最近の気候変動を説明できない。現在の温暖化は1940年よりはるか以前の1850年ごろ、人為的なＣＯ２があまり大気中になかった当時に起こったものだ。1940年から1975年までは、工業からのＣＯ２排出は大幅に増えたのに、温度は下がり続けた。
(3) 地球が温暖化すると、人間もその他生物も生活に有利で文明が発展する（ローマ期、中世期）
寒くなると食べ物がなくなって生き物たちは凍え死ぬが、温暖化が進むと食べ物が豊富になり、生活も楽になる。CO2の増加が植物の繁茂を促すので、農業生産にとってはプラスである。温暖期は文明が発展している。ローマが非常に発展したころは非常に温暖だった。また、中世の温暖期には、ヨーロッパの人口は５割増加した。（書籍の要点は以上）
この説はアメリカでも徐々に支持されるようになっていますが、これは、地球温暖化問題が「机上の空論」である可能性があることを意味します。政府は2050年に現状比60―80％削減する長期目標の実現も掲げていますが、ＣＯ２温暖化原因説の根拠が揺らぎ始めている中で、経済成長を犠牲にしてまで進めるべき政策ではありません。
公害レベルの環境問題に対しては防止策を講じるべきですが、「ＣＯ２の増大そのものが地球を破滅させる」というのは、一種の終末論です。「経済発展や技術の進歩を捨て、原始時代に帰ろう」という主張は、形を変えた左翼運動、マルキシズムと言えるかもしれません。
長期的には、「脱石油文明」を目指し、代替エネルギー、新エネルギーの開発を強力に進めるべきですが、性急なＣＯ２排出削減はやるべきではないと考えます。
以 上 
国連事務総長「鳩山演説は新たな息吹」
【ニューヨーク＝松尾理也】国連の潘基文事務総長は２２日、気候変動サミットの閉幕にあたり、「世界の指導者たちの決意を示した」と、成果を評価する議長総括を発表した。潘事務総長はまた、日本の鳩山首相が示した２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの国際公約について、「難航していた交渉に、新たな息吹が芽生えた。この勢いがさらにいい結果につながることを望む」と、高く評価した。
潘事務総長は、日本が示した２５％削減の目標を「めざましい飛躍」と表現した上で、「日本政府の野心的な目標は、（気候変動対策に消極的な）途上国の動向にも影響を与えるだろう」と最大限の賛辞を贈った。
略
日本の演説をめぐっては、鳩山首相に引き続き開会式で演説に望んだフランスのサルコジ大統領が「力強い制約を行った新たな日本の指導者に敬意を表したい」と述べたほか、会合に出席したゴア元米副大統領も「極めて強い印象を受けた」と述べるなど、高い評価が相次いだ。http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090923/erp0909231006002-n1.htm
＞日本の鳩山首相が示した２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの国際公約について、
＞幸福実現党は、地球温暖化問題で、性急なＣＯ２排出削減は行いません
不景気を呼ぶから、幸福実現党は性急な
温暖化対策は、しない・・・・
民主の政策、海外でも出来ない公約を！ほんとに出来る見込みはあるのか・・
そんな、
いいかげんでいいのか？
総裁先生の御法話での予想が、次々と日々の
ニュースになって、御法話ＵＰが過去のニュースに
なっていくようで・・・追いつかないyo・・・・・(´＿｀。)；
・
一方、雲の増減で地球の温度は4℃前後上下します。
今後25年間、雲が増えて地球は寒冷化すると予想されています。
CO2を90年比２５％削減することは、産業界や国民の生活に対して無駄に犠牲を強いることになります。