「日本のエネルギー自給率を考える」

日本のエネルギー自給率を考える

本日は、柳たけし大阪府本部副代表より「日本のエネルギー自給率を考える」と題し、2回に渡りメッセージをお届け致します。
柳たけし氏は、奈良産業大学法学部卒業後、議員秘書等で活躍。幸福実現党立党を知り、全てをなげうって、大阪5区から立候補された政策通の熱血漢です！。
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【柳たけし氏寄稿】
ご存知のように、日本はエネルギー資源に乏しい国であり、そのほとんどを海外からの輸入に頼っています。
日本のエネルギー自給率は僅か4％、「準国産エネルギー」として扱われる原子力を含めても17％にしかなりません(2007年)。
世界規模で見て、日本のエネルギー自給率は最低レベルです。

そして、もう一つの懸念は、日本がエネルギーの大部分を「石油」に依存していることにあります。
現在の日本のエネルギー比率は石油44.2％、天然ガス15.7％、石炭24.2％、原子力12.2％、水力3.7％です(2007年)。

石油ショック以後は原油価格が上昇し、量的確保も不安定さを増したため、年々、他の代替エネルギーへの移行が進んでいますが、石油依存度は未だに高いのが現状です。
しかも日本は、原油の86.4％を中東に依存しています。

石油エネルギーは、石油ショックに代表される中東情勢の不安定化、戦争や新興国勃興による原油需要増大等、原油供給の逼迫リスクと価格高騰リスクが避けられません。

特に国境を海で囲われている日本にとって、中国が軍事拡張を続けてアジアの覇権を狙っている限り、国策としてエネルギー自給率の向上は不可避です。

中国が進める「真珠の首飾り戦略」によって、中国のインド洋支配が強まり、中国にシーレーン(海上交易路)を支配されるような事態になれば、
日本の原油輸送が止まり、原油価格はすぐに数倍、数十倍に跳ね上がり、日本経済は即破綻する危険が高まります。

日本はシーレーンを押さえられたら、戦わずして国家が干上がります。
だからこそ、幸福実現党が進める日米同盟の強化、防衛力強化によるシーレーン防衛強化と、防衛策としての「脱石油エネルギー」の開発が急務なのです。

日本のエネルギー問題に関する未来ビジョンは『創造の法』にもある「脱石油文明へのシフト」がその答えであると考えます。
「石油が世界を動かす時代」「石油が世界の紛争の種になる時代」からの決別こそが、日本の安全保障強化に繋がるのです。(つづく)

幸福実現党　柳 たけし氏
http://greek-mind.jugem.jp/
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