未来産業創出へ大胆な金融緩和を
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2010.3.19 05:00
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◆引き締めたがる日銀
企業経営にとって資金繰りは命綱です。資金繰りに失敗すれば黒字でも倒産しますし、業績が悪化しても資金繰りが続く限り倒産することはありません。従って、不況期において、企業の倒産を防ぎ、人々の雇用を守るためには、お金がスムーズに流れるような政策を打ち出す必要があります。つまり「金融緩和」です。
具体的には現在０．１％程度の短期金利をゼロに引き下げ、その強い決意を市場に示すことです。日銀がウダウダいうようなら、政府紙幣や銀行紙幣の発行も真剣に検討すべきです。
日銀は「金融緩和を嫌がり、金融引き締めをやりたがる」という変わった習性を持っています。どうも金利を引き上げたら「勝ち」とみているようです。
例えば２００６年までは当座預金残高を３０兆～３５兆円も積み上げていたのに、景気回復の芽が出た途端に１０兆円以下にまで激減させました。お金の流れをこうも急激に止めれば、当然企業の資金繰りにも影響が出ます。実際、その後しばらくすると深刻な不況に陥りました。この人為ミスが現在の不況の原因です。決して、同時期に起きた米国のサブプライム問題が原因ではないのです。
◆インフレにはならない
日銀がようやく重い腰を上げて金融緩和に転じたのは、不況が深刻化した昨年の１２月になってからでした。１０兆円の資金を金融市場に供給したのですが、株価はわずか１週間で１０００円も上昇、日経平均株価は１万円台を回復しました。遅きに失した上に、規模も不十分でしたが、それでも効き目があったといえます。従って、一刻も早く本格的な金融緩和に踏み切ることが求められます。
だからこそ、幸福実現党では昨年５月から、物価上昇率の目標を定めて金融政策を行うインフレ目標の導入を訴えていたわけですが、鳩山政権がデフレ克服のために１％以上の物価上昇を目指す方針を打ち出したのは、ようやく今年の３月に入ってからです。１７日にはようやく追加の金融緩和も決めましたが、対応が後手に回っている印象は否めません。
日本では戦後長い間インフレに苦しんできたという歴史的経緯があるので、「金融を緩和するとインフレになるのでは」というトラウマを抱えています。しかし、現在、日本経済全体の供給と需要の差である需給ギャップは約３０兆円もあるので、日銀の国債買い取りにしろ、政府紙幣や銀行紙幣の発行にしろ、３０兆円程度の資金を供給してもインフレになることはまずありません。
◆財政政策とバランス良く
金融緩和をしても民間の資金需要がなければ、金融機関の貸し出しが増えず、効果はないという意見もあるでしょう。だからこそ、幸福実現党が繰り返し訴えてきたように、新しい資金需要を創るために、時間を縮める交通インフラ投資や国富を増やす未来産業の育成を急ぐべきです。資金需要を増やせば、金融を緩和してもお金はきちんと流れていくので、インフレにもならずバランスの取れた成長が可能になります。
「財政政策か金融政策か」と二者択一的に考えるのではなく、双方をバランスよく矛盾なくやってこそ経済はスムーズに成長していきます。一方で金融緩和をしておきながら、他方で公共事業削減をやっていれば、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。決して景気はよくなりません。すべての政策のベクトルを経済成長に合わせていくことが肝要なのです
【プロフィル】木村智重
きむら・ともしげ １９５８年、大阪府生まれ。京都大学法学部卒、米国エール大学経営大学院修了（ＭＢＡ）。東洋信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）ニューヨーク支店などに勤務。９４年、宗教法人幸福の科学に入局。理事長、国際本部長などを経て、２００９年９月、幸福実現党党首に就任。妻と２人の息子の４人家族。趣味は森林浴と街ブラ。
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