「共和党候補が在日米軍撤退を公約!?」
[HRPニュースファイル142] 転載
――そんなショッキングなニュースが年明けの3日、
一部のメディアを通して全国を駆け巡りました。
一瞬目を疑った方も多かったのではないでしょうか。
報道は事実で、3日に行われたアメリカ大統領選挙の
共和党候補者を選ぶアイオワ州党員大会の前日、トップ争いを
繰り広げていたテキサス州下院議員のロン・ポール候補(76)が
「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。
(軍は)自国の人々のことを考えろ」と発言したことが、報じられたものです。
ポール氏は、保守政党である共和党の中でも右寄りで知られ、
徹底した「小さな政府」が持論です。
外交政策に関しては「不介入主義者」であり、アメリカの財政赤字削減
のために、在日米軍を含めたすべての在外駐留米軍を撤退させ、
「小さな政府」実現のために、中央情報局(CIA)や国土安全保障省(DHS)など
多くの政府機関の廃止を求める等、過激な主張で知られている候補者です。
アイオワ州の党員集会の投票の結果は、ミット・ロムニー前
マサチューセッツ州知事(64)の得票数は3万0015票、
リック・サントラム元上院議員(53)は3万0007票で、得票率はともに
25％。そしてポール下院議員が21％で3位という結果となっています。
選挙戦はまさに始まったばかりであり、結果について明言は
できませんが、そのあまりに極端な発言から、ポール氏がアメリカ大統領に
なる可能性は、一般的に極めて少ないと見られています。
ですから、米軍が日本から撤退するというポール氏の政策が
そのまま実行されることは、まずないと言えるでしょう。
しかし、重要なことは、そのような政策をはっきりと明言し、
「公約」として掲げる大統領候補が、アメリカに登場したという事実です。
そして、その候補者が、民主党よりも日米同盟を重視し、
「海外に米軍を展開し、強力な軍事力を維持するとすることが
アメリカの国益に叶う」と考えがちな共和党員の中で20％もの
支持を獲得したという事実です。
米軍の日本からの撤退、すなわち「日米同盟破棄」は、実質的に
日米同盟に国防を委ねている日本にとっては重大な事態です。
もし今、「日米同盟」が破棄されたなら、日本は単独で自国を防衛
せざるを得ず、憲法９条の制約と軍事力の不備から、日本はウサギが
飢えたオオカミの群れに放り出されるように、中国などの周辺諸国の侵食を受け、
遠からず植民地にされることは間違いありません。
「日米同盟」による「核の傘」や米軍の強大な軍事力の存在が、
現状の日本にとって死活的に重要な安全保障の要となっているのは事実です。
しかし、日本にとっては「死活的に重要」な日米同盟も、莫大な
財政赤字と長期不況にあえぐアメリカでは、大統領候補の一人が
「国益にとってマイナスである」と主張し、アイオワ州の党員選挙で20％の
共和党員がそれを支持した――
これが、今アメリカで起きている紛れも無い事実です。
いよいよ世界の激動の年といわれる2012年が始まりました。
中でも、日本が位置する東アジアは今、世界の中でも最も不安定で、
危険な地域の一つになっています。
金正日総書記の後継者として、核を保有し、いつ暴発するとも
わからない金正恩氏体制。
そして、新しい指導体制の下、いよいよその強大な軍事力で、
日本を含めたアジアの実効支配に向けた動きを活発化させるであろう中国。
これまで当たり前であった「日米同盟」すら、当たり前でなくなる
可能すら浮上してきている日米関係の脆弱化。
幸福実現党は、立党当初から「日米同盟強化」を訴え、米軍普天間基地の
県内移設やインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続、そして
集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈の見直し等、日本側の
具体的で積極的な努力が必要であることを訴えて来ました。
同時に、米国の国力衰退に伴い、中長期的には米軍の後退傾向は
避けられないため、憲法９条改正、空母や原子力潜水艦、核抑止力等の
保有、非核三原則の見直し等の「自主防衛」政策も早急に検討していく
必要があります。
2012年という危機の時代の到来は、そうした幸福実現党の先見性と
実効性のある国防政策に、多くの国民が注目し、期待を寄せる時代の
幕開けとも言えるでしょう。
日本の未来の希望は、まさにここにあるのです。
(文責・矢内筆勝)
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米大統領選候補者、対イラン攻撃を要請
アメリカ大統領選挙の共和党候補者、ロムニー氏が、
政府に対し、核開発を理由に、イランに対する軍事攻撃と
いう選択肢に向けた準備を整えるよう求めました。
アメリカの新聞The Des Moines Register によりますと、
2011年12月31日、アイオワ州のレストランで、250人を
前に演説したロムニー氏は、「現在、アメリカと世界の前に
立ちはだかる最大の危機は、イラン核問題である」と
述べたということです。
ロムニー氏の表明の一方で、同じく共和党候補者のポール氏は
12月30日、「イランの核開発に軍事的な要素がまったく
存在しないことから、イランに攻撃はしない」と述べています。
ポール氏は30日金曜、アイオワ州の有権者の前で、
「イランへの攻撃は計画しないだろう。
なぜなら、彼らは我々の国の安全を脅かしていないからだ」
と述べました。
さらに、「イランの核開発が軍事的な側面を持つことを
示す証拠は一切存在しない」と述べています。
こうした中、ロムニー氏と他の共和党候補者は、「経済的、
外交的な圧力でもイランの核開発が停止されない場合、
イランに対する軍事行動をとるだろう」と語っています。
アメリカ、シオニスト政権イスラエル、そしてその一部の
同盟国は、イラン政府を核開発で軍事的な目的を追求している
と非難しています。アメリカとイスラエルは、繰り返しイランの
核施設への軍事攻撃という選択肢をちらつかせ、イラン政府を
脅迫しています。
イランは、ＮＰＴ核兵器不拡散条約、ＩＡＥＡ国際原子力機関
の加盟国として、平和目的による核技術の獲得と開発の権利
を有していると主張しています。
イラン軍参謀総長、「対イラン攻撃は、取り返しのつかない結果をもたらす」
2012年 1月 03日(火曜日) 18:10
イラン軍のフィールーズアーバーディー参謀総長が、西側諸国に
よるイラン国民への脅迫行為の結果について警告を発しました。
フィールーズアーバーディー参謀総長は３日火曜、
イラン海軍軍事演習「ヴェラーヤト９０」の参加者らによる
締めくくりの航行パレードの傍ら、記者らに対し、
「西側諸国特に、アメリカによるイラン国民への最近の脅迫行為は、
欧米諸国にとって取り返しのつかない結果をもたらすだろう」
と述べています。
また、「イランの防衛政策は、防衛や抑止を中心に取られ、
このことはイラン国民が敵の脅迫にひるまないことを示している」
としました。
さらに、「近いうちに、イラン革命防衛隊海軍による軍事演習が
予定されている」と語っています。
最終更新 ( 2012年 1月 03日(火曜日) 18:28 )
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