長寿の秘訣は仕事にあり！
―「生涯現役社会」をいかに築くか
[HRPニュースファイル410]転載
2012年9月28日
8月29日、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に
義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が参院本会議で可決、
成立しました。
(8/29 毎日「改正高齢者雇用法成立:『65歳まで雇用』義務化」)
これは、男性の厚生年金受給開始年齢(60歳、報酬比例部分)が
来年4月から3年ごとに１歳ずつ引き上げられ、25年4月以降65歳
(女性は5年遅れ)となるため、給料も年金もない「空白」期間を
回避することが狙いです。
高齢者の収入確保と年金制度の維持のためには、今後とも
定年の引き上げや再雇用の促進は不可欠であり、幸福実現党は
「75歳定年制」を提唱しております。
実際、60歳の定年を過ぎても会社で働き続けたいという方
は少なくありません。
60代、70代の男女を対象とした勤労意識調査によれば、
「何歳まで働きたいと思いますか」という質問に対し、
「65～69歳」が最も高く33.5％、続いて「70～74歳」22.0％、
「75～79歳」14.3％、80歳以上4.4％となっており、実に
75％近くが65歳以上、40％以上が70歳を過ぎても働きたい
と考えています。
(2011/5 株式会社GF「シニア・高齢者の働く意識の働く意識」)
高齢者が仕事を続けることは「生活費の確保」「生きがいの確保」
に資するのみならず、「健康の維持増進」効果も大きいと言われ
ています。
米国専門誌によれば、ギリシア人の男女約1万7千人を追跡調査
した結果、退職していたグループは、仕事を続けていた
グループに比べて、同年齢での死亡率が1.51倍高く、退職年齢が
早い人の方が死亡率も高くなることが判明しています。
(2008/8/30 日経「長寿と仕事の関係は？～早期退職悪影響も」)
また、米石油大手シェルの社員を調査した2005年の別論文でも、
55歳で早期退職した集団は、65歳で定年退職した集団より、
死亡率が1.37倍高いことが判明しています。(同上)
日本でも同様の傾向が見られ、東京都健康長寿医療センター研究所
の調査によれば、社会活動に参加している高齢者は、していない
人よりも障害発生率が低く、生存している人が多かったことが
判明しています。
(「全国高齢者の生活と健康に関する長期縦断調査」プロジェクトの概要)
その意味でも「健康で長く働き続ける社会」を目指していくこと
は重要ですが、現状の就業率は55～59歳では75.2％であるのに
対して、60～64 歳は57.3％、65～69歳は36.3％、70～74歳は
22.8％と大きく低下しています。
(内閣府 平成24年版『高齢社会白書』)
高齢者の雇用を増やしていくために、幸福実現党は高齢者が働き
続けることができる業種、ビジネスへの支援施策や高齢者による
ベンチャービジネスの立ち上げ支援等を行なう予定です。
また、 高齢者が仕事で使いやすいパソコン、高齢者の労働支援
となるネット環境やユビキタス機器の開発、情報バリアフリーの
解消等に投資して参ります。
『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか？
』
(大川隆法著、幸福の科学出版)でドラッカー霊は「年金制度を
立て直すためには、『亡くなる五年前ぐらいまで働ける社会を、
どうやって構築するか』ということを考える必要があります」と
述べています。
今こそ、日本は世界に先駆けて「生涯現役社会」の実現して
いくことが迫られています。
幸福実現党は年金・医療などの社会保障不安が高まる中、
国に頼らず、生涯を通じて元気に働き続けることができる
「生涯現役社会」を築いて参ります。(文責・黒川白雲)
執筆者:黒川 白雲 (62)
政務調査会長
公式サイト: http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
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