月間利用者数は9500万人を超え、日本人口の約7割をカバーするLINE。 今や日本人になくてはならないLINEですが、個人情報の流出が相次ぎ、2月29日には総務省が行政指導を行う方針であることを日経新聞がスクープし、3月5日に行政指導が行われました。 ほぼ時を同じくして、2月28日アメリカでは米国人の特定の個人情報を大量に販売・移転するのを禁止する大統領令が発表されました。 禁止する対象は、中国などの安全保障上の懸念がある国々であり、個人情報は、個人の健康状態などの機密情報になります。 個人情報関連の大きな事件が、ほぼ同時に日米で起きました。 この2つの事件を比較していくことで、日本の個人情報保護の大きな問題点が見えてきます。(幸福実現党政務調査会:藤森智博)
LINEヤフーの度重なる個人情報流出。「機密情報」に対する日米両国の対応、決定的な違いとは?【Truth Z(トゥルースゼット)】 Truth Z