大義に命を捧げることのできる人材の育成を

大義に命を捧げることのできる人材の育成を

 

[HRPニュースファイル1072]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1597/

文／徳島県本部副代表　小松由佳氏

◆いまだ不十分な教育行政

21日、大分県教職員組合が旅行業法に反し、新聞広告で韓国旅行の参加者を募集していた

ことが明らかになりました。違法性はもとより、反日の象徴である「日本軍『慰安婦』歴史館」を

見学するなど、旅行内容に大きな問題がありました。

しかし、旅行内容について、県教組は「問題ない」とし、22日、公明党の太田昭宏国土交通相も、

「答える立場にない」と述べました。教職員組合が間違った価値観を教え、それを政府が放置

している実態が伺えます。

一方で22日、文部科学省は、平成28年度の全面改訂を目指す小・中・高校の学習指導要領に

ついて、今秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めました。高校では、新科目「公共」を導入し、

規範意識などを実践的に教えると共に、日本史を必修化し、日本人としての主体性を育むとしています。

安倍首相が第一次内閣以来、教育改革にも熱心であることは評価できますが、やはり国防の議論と

同じく、これも憲法を改正することなくして、根本的な改革はできません。

なぜなら、究極的な意味での公共心や主体性を確立するには、正しい歴史認識に基づく愛国心と共に

、「自ら個人の肉体生命よりも大事なものがある」という、動物的本能を超越した精神的価値に目覚め

なければならないからです。

◆宗教的情操教育の必要性

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた7月1日、北海道新聞には、「正直、戦争に行って

死ぬのは嫌だ」という自衛隊員の声や、「戦地に行ってほしくないと言い出せないのがつらい」という

自衛隊員の妻の声が紹介されていました。

こうした懸念に呼応するかのように、19・20日に産経新聞社とＦＮＮが実施した合同世論調査において、

第二次安倍内閣の支持率は45.6％と、発足後の最低水準となりました。

しかし、本来、日本国国民として、また自衛隊員として、祖国の人々を守るために命をも捧げようと

する姿勢にこそ、日本の美徳であった武士道にも通ずる潔さを感じます。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、共著書『田母神戦争大学』（産経新聞社2014年）で、

「自衛隊員や海上保安官は、まさに命をかけて国を守っています。そういう人たちがいるということを、

政治家がよく理解して、対応してくれればいいのです」と述べています。

こうした覚悟を持つには、やはり「肉体は死んでも精神は遺る」といった宗教的価値観が不可欠と

考えられ、そのためには、宗教的情操教育を含む宗教教育の復活が必要なのです。

◆肉体生命偏重の道徳教育

戦後、ＧＨＱにより日本の公教育における宗教教育は否定され、代替的な科目として、1958年に

小・中学校で「道徳」が特設されましたが、初めは宗教的色彩が強く残っていました。

宗教教育には、宗教的知識教育、宗教的情操教育、宗派教育があり、現在は公教育において

宗教的知識教育のみが認められていますが、1966年に文科省の中央教育審議会が文部大臣に

答申した「期待される人間像」では、道徳には宗教的情操教育が必要とされています。

そして、「すべての宗教的情操は、生命の根源に対する畏敬の念に由来する。（中略）単に肉体的生命

だけをさすのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源すなわち聖なるものに

対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、

真の幸福もそれに基づく」と述べられていました。

しかし、1989年の中学校学習指導要領では、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」や「生命の

尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ことが強調されています。

何も変わっていないようにも思えますが、「畏敬の念」の対象が、「精神的な生命」や「生命の根源」、

「聖なるもの」から、「人間」や「生命」そのものへと、微妙に変質しています。

◆宗教教育の充実に向けて

06年には、教育基本法が全面的に改正され、「宗教に関する一般的な教養」の尊重が追加されましたが、

宗派教育の禁止は継承されました。

宗教的情操教育についても、中央教育審議会が「人格の形成を図る上で、宗教的情操を育むことは

大変重要である」と提案しましたが、「何を意味するのか不明確である」「現行憲法の政教分離下では不可能

である」などの意見が多く、導入は見送られました。

道徳教育は、2015年にも「特別の教科」へ格上げされる見通しですが、宗教的情操を欠いたままでは、効果に

疑問が残ります。やはり、神仏や霊魂の存在を信じてこそ、大いなるもののために高貴なる義務を果たすこと

ができ、人間の尊厳が守られるのです。

よって、新憲法を制定し、公教育においても宗教教育を可能とすべきです。具体的な教授法は、公教育で

宗教が必修科目であるイギリスをはじめ、他国で様々な方法が研究されているため、それらも参考にしつつ、

日本独自のものを開発していく必要があります。

幸福実現党の母体である幸福の科学グループも、教育事業に力を入れています。

 

中高一貫校である幸福の科学学園が開校し（http://happy-science.ac.jp/）、

来年には幸福の科学大学を開学予定（http://university.happy-science.jp/）です。

政府には、こうした私学の宗教教育をも奨励し、参考にしつつ、公教育の理想を見出して

いくことが望まれているのです。

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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

 

「慰安婦ツアー」違法に募集　大分県教組、　見学先は、反日施設の『慰安婦』歴史館

慰安婦ツアー　７月２３日http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/bc65be6e36b617f3ac7ef342ae49f83a

 

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