【尖閣ビデオ流出】大手新聞社でも責任追及が全然違う！論外の朝日、甘い読売、お見事な産経！
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植松みつお氏ブログ転載
「へそが茶を沸かす 仙谷氏の詭弁と独善」
2010.11.12 23:37 【産経ニュース】
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに
仙谷由人官房長官の詭弁（きべん）と独善に磨きがかかってきた。
事件に関する「厳秘」資料を不用意に広げて衆院第１委員室で
撮影されると、正当な取材活動を「盗撮」呼ばわりした揚げ句、
今度は写真取材の規制強化に意気込むとは、呆れてモノも言えない。
「由々しき事件だ。徹底的に調べていただかないといけない。
私の刑事事件経験を含めた常識からいっても、
その広さと深さの想像がつかない…」
仙谷氏は１０日、ビデオ映像流出を認めた海上保安官に対し、
逮捕もされていないのにこう決めつけ、その悪質性を強調した。
さすが「健忘症」を自認するだけのことはある。
民主党の小沢一郎元代表の強制起訴が決まった１０月４日、
「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は
推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」
と説いたことをすっかりお忘れのようだ。
仙谷氏は、映像流出の責任論が海保を所管する馬淵澄夫国土交通相に
向かうと突如として「政治職と執行職のトップは責任のあり方が違う」
と珍妙なロジックを持ち出した。
要は鈴木久泰海保長官に責任はあるが、馬淵氏の責任はないと
言いたいらしい。だが、そもそも「政治職」「執行職」という
法令上の区分は存在しない。
「仙谷氏の造語ですね。馬淵氏を辞任させたら、次は
追及の矛先が自分に向かうのがイヤなんでしょう」
ある人事院幹部はこうささやいた。成果は政治家が独り占め。
失敗はすべて官僚の責任。これが民主党の唱える「政治主導」
であることを官僚たちはすでに見透かしている。
誰彼かまわずかみつく「癖」も相変わらず直らない。
映像流出事件で、学識経験者らが流出映像は
「秘密」に当たらず、国家公務員法（守秘義務）違反に問えない
可能性を指摘したことを受け、仙谷氏はこう反発した。
「その種のことを言っている学者とおぼしき方がいるが、
ちゃんとした論文に書けと言ったら、そんなことは書かないと思う」
焦りの表れなのかもしれないが、弁護士歴を誇り、
かねて法律の蘊蓄（うんちく）を語ってきた割に、
この反論の論理性は乏しい。
とんちんかんなのは仙谷氏だけではない。菅直人首相は
保安官が名乗り出た１０日夜、慌てて各省庁の事務次官を
首相官邸に集め、再発防止の徹底を訴えた。
「事務次官会議の廃止」を民主党政権の功績だと誇って
きたのは首相ではなかったのか。「へそが茶を沸かす」と
いう言葉があるが、笑えない喜劇に付き合わされるのは
もっと辛い。（阿比留瑠比）
海保ビデオ―独断公開が投じた課題
2010年11月11日（木）付社説 【朝日新聞】
尖閣沖の中国漁船の映像は自分が流出させた、と
神戸海上保安部の保安官が上司に申し出た。捜査当局は
国家公務員法違反の疑いで調べている。
ビデオの取り扱いをめぐっては、非公開を決めた政府を
批判する声と、理解を示す声との双方がある。
だからといって、現時点での外交関係を踏まえた政府の
高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては、
行政は立ちゆかない。
まだ供述の断片しか伝えられず、詳しい経緯や動機、背後関係
などもはっきりしない。問題の映像が刑事罰を科してまで守るべき
秘密であるかどうかに関しても、様々な意見がある。
捜査の行方を冷静に見守る必要がある。
政府が保有する秘密と、主権者としてその情報の本来の所有者
である国民との関係をどう考えるか。かねて議論されてきた問題
だが、インターネットが広まり、だれもが利用できる時代を迎え、
局面は大きく変わった。
これまでは社会に情報を発信する力は少数のマスメディアに
ほぼ限定されていた。メディアが表現の自由や報道の自由を
主張できるのは、国民の「知る権利」に奉仕して民主主義社会
を発展させるためとされ、その裏返しとしてメディアも相応
の責務を負った。
情報の真偽に迫り、報道に値する内容と性格を備えたものか
どうかを見極める。世の中に認められる取材手法をとり、
情報源を守る。時の政権からの批判は言うまでもなく、刑事上、
民事上の責任も引き受ける――。
だが、ネットの発達によりマスメディアが発信を独占する
状況は崩れた 。
情報が広く流通し、それに基づいて国民が討論して決める機会
が増える。そんな積極的な側面がある一方で、一人の行動によって
社会の安全や国民の生命・財産が危機に陥りかねない。
難しい時代に私たちは生きている。
この状況を国民一人ひとりが自分の問題として認識し、
政府が持つ膨大な情報をどこまで公開し、どこを秘匿するか、
発信する側はどんな責任を負うのか、絶えざる議論が必要になる。
秘密とすべきものか、明快な一線を引くのは難しい。
情報の内容を精査して、国民が得る利益と損失を測り、
そのつど判断するしかない。秘匿に傾く政治権力や官僚機構と、
公開を求める国民との間に緊張をはらむ攻防がこれまで
以上に生じることになるだろう。
そのせめぎ合いの中でも、情報をできる限り公にして
議論に付すことが民主主義を強めていくという、
基本的な方向を社会で共有したい。
事態を受けて政府は、情報管理のありようを検討する
委員会を設けることを決めた。検討を否定するものではないが、
築いてきた表現の自由が脅かされることのないよう、政府の
動きにしっかり目を光らせる必要がある。
尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ
（11月6日付・読売社説）（2010年11月6日01時13分 【読売新聞】
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の当時の模様を撮影した
ビデオ映像が、インターネット上に流出した。
政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。
だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目に
さらされたことだ。政府または国会の判断で、もっと早く一般公開
すべきだった。
流出したのは、計６個の動画ファイルに分割された計４４分余り
の映像で、インターネット動画サイトに投稿された。中国国内の
動画サイトでも、転載と当局による削除が繰り返されているという。
海上保安庁と検察当局が保管するビデオ映像を、何者かが
意図的に流出させた可能性が高い。先に一部国会議員に公開された
映像は約７分に編集されたもので、今回の映像とは長さが異なる。
警視庁の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書が、
ネット上に流出したばかりだ。これでは海外から
「情報管理がずさんな国」とみられ、防衛やテロなどの情報収集
に支障が出かねない。
流出経路について、政府が徹底的に調査するのは当然である。
再発防止に向け、重要情報の管理を厳格にしなければならない。
流出した映像をみれば、中国漁船が巡視船に故意に船体を
ぶつけたのは一目瞭然(りょうぜん)である。
もし、これが衝突事件直後に一般に公開されていれば、
中国メディアが「海保の巡視船が漁船に追突した」などと
事実を曲げて報道することはできなかったのではないか。
これほど「反日」世論が高まることもなかったろう。
中国人船長の逮捕以降、刑事事件の捜査資料として公開が
難しくなった事情は理解できる。だが、船長の釈放で
捜査が事実上終結した今となっては、
公開を控える理由にはならない。
中国を刺激したくないという無用な配慮から、一般への
公開に後ろ向きだった政府・民主党は、今回の事態を招いた責任を
重く受け止めるべきだ。
中国外務省は、国会での限定公開の直後に
「ビデオでは日本側の違法性を覆い隠せない」との談話を発表した。
世界中に映像が流れた今、こんな強弁を続けていれば、
国際的にも批判を浴びよう。
中国は速やかに国内の対日強硬論を抑え、日中関係の修復に
努めてもらいたい。来週の胡錦濤国家主席の来日に合わせて、
日中首脳会談を実現させるべきだ。
＜同志諸君！＞
尖閣ビデオ流出事件での主要マスコミの温度差が出ている。
それは社説や意見コーナーなどを見れば一目瞭然だ。
朝日新聞の印象は、木で鼻をくくったような文章で、論点を
摩り替えているところがある。自分たちの努力不足や政府へ
の攻撃を避けたい一心からネット社会のせいにしたりしている。
では、メディアが情報を独占していた時代は良かったとでも
言いたいのだろうか？そういう情報が公開されない社会であり、
旧ソ連や現在の中国・北朝鮮が良かったと言っているのと同じ
ではないか？実に恐ろしい発想だ。そして、最後の締めくくり
など、焦点ボケで個人責任を意図的に避けているという感じだ。
優等生を気取るお坊ちゃまのような物言いにがっかりする。
読売新聞はどうか。期待したのだが、これもまた軟弱な論調で、
最終的な責任追及からは逃げているのは朝日と同じだ。
政府の対応に問題はあることや中国の出方に問題があることを
指摘しているのに、情報の出方に問題があったというのに留め
ている。これでは立場上、弱者としてリークすることができな
い風潮を作ってしまうではないか。弱者の見方がマスコミだった
のではなかったのか？
いつから読売新聞はマスコミ人としての一本筋の通った気骨が
なくなってしまったのだろうか。正力亨オーナーが墓場の影で
泣いてるぞ。いっそのこと、幸福の科学出版に頼んで霊言で
聞いてみたいところだ。
それに比べて、産経新聞は鋭い！仙谷氏とバトルを
演じているせいもあるのか、今回の最終判断責任として
仙谷官房長官への追求は素晴らしい。国家といえども個人
の集合体である以上、最終最後は個人判断に行き着くのだ。
故に、最終の判断責任、「これをもって了とする」と
言ったのは仙谷官房長官である。そして、それを追認した菅首相、
裏で相談を受けた柳田法務大臣、そして担当責任としての
馬渕国交大臣。この4名の不信任案提出、辞任、最悪の場合、
議員辞職まで追い込むのがマスコミ人としての真骨頂では
ないのか？
本来、マスコミという職業及び人種は、
野にあって、時の政府を批判し、国民を国家権力からの圧政
や暴政、危害などから守ることをもって、その使命とするのであり、
時の政府の弁明者となったり、政権を樹立する為の太鼓持ち
となるようでは、マスコミ人としては命取りであり、
もって瞑すべしと言うべきであろう。
その点からすれば、現代の日本において、国民目線に立って
政府を攻撃し、政府の無能さや不適切な政策を批判しているのは、
産経新聞だけしかないのではないか？
他紙で採用から外したもので、日経新聞がある。
本紙は財界、ビジネスマンのご用達紙なので、論調としては
中国詣でをしている財界人たちのお追従記事が多い。
日本の経済界をミスリードしている張本人がこの日経新聞と
いう粗悪紙だと思う。
その昔、証券マン時代には相当に
お世話になった紙であった。しかし、90年以降のバブル潰し
を抑えるべき立場にありながら、一緒に踊った新聞社であった。
また、現在で言えば、中国に積極投資を推奨するのは時代を
読み違えているし、逆に、中国から資金を引き上げ、分散投資
を考える方向にアドバイスするのが賢明なクォーリティ・ペーパーでは
ないかと思う。
最後に、毎日新聞は社歴は一番古い新聞社であるが、
問題ばかり（西山事件、毎日新聞英語版がひどすぎる、
皇室に対しての不適切な態度、等）起こしてきた新聞社と
お見受けしたので、今回は、見比べる対象から除外いたしました。
悪しからず。
