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政権交代で日本のエネルギー政策も方向転換か
2012年 12月 13日 8:21 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_562577/?nid=NLM20121213
記事抜粋
【東京】昨年3月の東京電力福島第1原発事故以来初の国政選挙となる
16日の衆議院選挙は、民主党政権の終焉だけでなく、日本のエネルギー
政策の変更ももたらす可能性が高い。
野田佳彦首相率いる民主党に比べ、主要世論調査で勝利が予想されて
いる自由民主党は従来から企業寄りで原子力に肯定的な政党だ。
政権を奪還すれば、現在の民主党政権より前向きに原子力エネルギーをとらえ、
電力会社への支援を強めることが予想される。
自民党は政権公約の中で、現在停止中の原子炉48基の再稼働の可否を
3年以内に決定すると表明している。昨年の東日本大震災にともない
史上最悪の原発事故 が発生し、国民の大半が原発に反対しているため、
再稼働問題は解決に向けて進展していない。
民主党はこれまで、2040年までに原発稼働をゼロにするとの
政策を掲げている。
一方の自民党は原子力に依存しない社会を確立していくという
方向性を示すにとどめている。
来年夏には参議院選挙が行われることから、自民党の動きは
慎重なものになると思われる。参院選が終わるまでは
原発推進に熱心過ぎるとは思われたくないだろう、というのが
専門家や政府関係者の見方だ。
自民党が政権についた場合、真っ先に見直されそうなのは、
再稼働の可否についての結論を出すために設定した3年という
猶予期間かもしれない。
＞財界にとって原発再稼働は早急に解決すべき問題であり、
3年間も待っていられない。
自民党よりも更に原発推進に肯定的な、（｀・ω・´）幸福実現党！
