都知事選 トクマ候補は実は政界のサラブレットだった! 母方の祖父が「やまと新聞」社長

☆都知事選 トクマ候補は実は政界のサラブレットだった!

母方の祖父の吉田彦太郎氏は「やまと新聞」(現・東京スポーツ)の社長

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5312

東京都知事選に立候補している幸福実現党青年局長のトクマ候補。

石原慎太郎前都知事も果たせなかった、尖閣上陸を果たし、街頭でも
ミュージシャンならではの演説で聴衆の心をつかんでいる。
そんなトクマ候補が、実は政界のサラブレットであることが、
本誌の調べで明らかになった。

まず、父方の曾祖父の砂田重政氏は、弁護士で、1920年に衆議員に初当選。

27年の田中義一内閣で農林参与官、31年の犬養毅内閣で農林政務次官に就任した。

第二次大戦中は、約3年シンガポールに赴任し、「マレーの虎」の異名をとる
山下奉文大将とも懇意にしていた。

砂田氏は戦後、55年の第二次鳩山一郎内閣で防衛庁長官(現・防衛相)として初入閣。
当時の自由党と民主党の保守合同後の自由民主党で総務会長も務めた人物。

戦没者慰霊祭に横やりを入れようとしたマッカーサー司令部に怒鳴り込んで反論し、
6000人を超える参列者があった終戦後初の慰霊祭を主導した
(参考:日経新聞「私の履歴書」)。
また、その息子の砂田重民氏も、文部大臣、自民党総務局長などを務めた
政治家である。

次に、父方の祖父の椙杜(すぎのもり)正太郎氏は、終戦時に内閣事務官を務め、
その後、通商産業省(現・経済産業省)で商工事務官などの要職を務めた。
「アラビア石油の現状と問題点」「海外石油開発の現状と問題点」などの
論文や著作を発表しており、エネルギー問題に造詣が深い人物である。

また、母方の祖父の吉田彦太郎氏は、「やまと新聞」(現・東京スポーツ)の社長で、
第二次大戦中に、政府が進めた言論統制のための新聞社の統廃合も拒否して、
独自の言論活動を貫いた。吉田氏は、戦後の政財界を動かす大物右翼の金庫番
でもあったという。ちなみに、この大物右翼は、自由党と民主党の保守合同を
実現させたり、読売新聞など戦後間もない当時のさまざまな保守系団体に資金を
融通したと言われている。

現在、トクマ候補は都知事選で、「自虐史観教育を撤廃し、愛国心を持とう」
「パトリオット・ミサイルによる首都・東京の防衛体制を強化」
「安く安定的な電力を確保するための早期の原発再稼働」などを訴えている。

こうした健全な歴史認識、国防議論、エネルギー政策は、本人が意識しているか
否かにかかわらず、いずれもトクマ氏の先祖が残してきた遺産を、未来に
生かそうという意味が込められているという見方もできる。(格)

【関連記事】

本サイト内 尖閣に上陸した大和魂ロッカー - トクマ 特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084

トクマ公式サイト
http://tokma.jp/

 

 あの政党に入れたらこうなる 「国防」編  リバティニュースクリップ 12/16-(1)

リバティニュースクリップ 12/16
http://www.the-liberty.com/
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☆【衆院選・投票を迷っている人へ(1)】
あの政党に入れたらこうなる 「国防」編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5315

中国の軍拡の脅威や北朝鮮の核開発など、日本は国家としての独立すら
危ぶまれるほどの危機にある。その中で、主要各党の国防政策がもし実現
したら日本はどうなるか、シミュレーションしてみた。

[民主党]
・尖閣諸島周辺での中国の威嚇に対し、民主党政権は「遺憾の意」を繰り返す
ばかりで対応できない。海の防衛では、海上保安庁任せが続き、中国は艦船
を海域に居座らせて圧力をかけ、日本側に疲れが出たタイミングで尖閣を
奪取する。政府は「東シナ海を平和・友好・協力の海にするために、衝突を
望まない」と声明を発し、尖閣を中国に明け渡す。
・日米同盟深化と沖縄の負担軽減の両立という中途半端な公約をうたった
民主党政権の下、沖縄の反米運動はさらに激化。地元の反対に業を煮やした
米軍は、沖縄から撤退する。
・米軍が去ってからも、「原発ゼロ」に手足を縛られた民主党政権は通常
兵器を増やす以外の自主防衛強化ができない。結果、日本の諸都市に
核ミサイルを向ける中国に脅され、日本は降伏。中国は日本を「極東省」と
して併合する。反対派を粛清した上、日本語禁止などの政策で日本文化を抹消し、
多数の中国人を入植させ、日本は中国の植民地に。

[自民党]
・国防軍を創設し、集団的自衛権の行使を可能にすることで、自衛隊と米軍が
共同で有事に対処できるようになる。
・だが、中国の猛烈な軍拡が続く一方で、財政難のアメリカは国防費を減らし
続ける。自信をつけた中国は武力侵攻で台湾併合を企てる。
アメリカは空母艦隊を送って介入しようとするが、中国は「空母派遣は内政干渉だ」
と反発し、「米軍が介入すればニューヨークに核を落とす」と恫喝。
アメリカはこれに屈する。
・これを機に中国は、核の脅しで米軍を沖縄から撤退させる。日本では核武装
を含む自主防衛の意見も出るが、時すでに遅し。属国と成り下がった日本を、
中国は「極東省」として編入する。

[日本維新の会]

・尖閣諸島に船溜まりをつくるなど実効支配を強化。
・一方で、地域主権を本格的に導入したことで、沖縄県は米軍基地にさらに
強硬に反対するとともに、経済などで中国との結びつきを強める。米軍への
反対運動を日本政府は収拾できず、業を煮やした米軍は、沖縄から撤退する。

・石原慎太郎代表が呼びかけた通り、政府は「核武装のシミュレーション」
を行うが、「既設の原発は2030年代までにフェードアウト」という公約に
縛られて、結局は核武装を見送り。結果、中国の核の脅しに屈して日本は
属国となり、「極東省」として併合される。

[幸福実現党]
・憲法9条の解釈を変更することで自衛隊が軍隊として機能。自衛隊が米軍と
共同で尖閣諸島の防衛にあたり、中国は尖閣諸島周辺での威嚇活動を控える
ようになる。
・防衛予算を倍増させることに加え、日本は核武装に踏み切り、中国や北朝鮮
は領海侵犯やミサイル実験などの脅しができなくなる。東アジアの秩序維持
を日本に任せることで、アメリカは国防予算を節約し財政が改善。
・中国国内では生活苦を理由とした反政府運動が激化、やがて共産党政府を
転覆させる。後ろ盾を失った北朝鮮も、韓国に吸収される形で消滅し、
周辺国を威嚇する軍事独裁国家がなくなった東アジアに、平和と安定が訪れる。

日本を取り巻く国際環境を考えれば、核武装を含めた国防強化によって、
独立を守る以外の道は日本に残されていない。民主党も自民党も日本維新の会
も、それぞれの国防政策を実現させれば、遅かれ早かれ、日本は中国の植民地
にされる危険がある。日本の独立を、国民の生命を、子どもの未来を守る
ために、国防は幸福実現党に任せる以外に選択肢は存在しない。(呉)

【関連記事】

2012年12月12日 記事
衆院選 北朝鮮ミサイル発射で、大川隆法・幸福実現党名誉総裁が街頭演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5275

2012年12月15日付
本欄 中国機が尖閣周辺を領空侵犯 幸福実現党を無視し続ければ
「遺憾」では済まなくなる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5301

2012年12月14日付 本欄 「北朝鮮ミサイル発射の日は、国恥記念日」
 天照大神の3度目の警告の書、発刊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5291

【関連サイト】
幸福実現党|幸福実現党の主要政策(2012年10月)
http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html

2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

 

☆【衆院選・投票を迷っている人へ(2)】
あの政党に入れたらこうなる 「消費税」編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5314

消費税の引き上げについては、幸福実現党を除く主要政党の多くが
「増税」で一致している。整理すると次のようになる。

[民主党] 消費税10%
[自民党] 消費税10%
[日本維新の会] 消費税11%(地方税化)
[幸福実現党] 消費税増税撤回

実際に、5%以上の増税をすれば、どうなるか。増税を訴える主要3党が
言うように、財政は再建でき、社会保障の財源は確保できるのだろうか。

政府の試算では5%の増税をすれば13.5兆円の税収増が見込まれるという。

しかし、現実には消費増税は、消費の冷え込みを促し、企業の売上を減らし、
法人税と所得税の税収減をもたらす。
1997年に消費税を3%から5%に引き上げた時が、まさにその通りの結果となった。
従って、消費税だけを見れば税収増となっても、税収全体で見れば
マイナスになる可能性が高い。

消費税を引き上げる前は50兆円を超えていた税収は今や40兆円前後と、
約10兆円も減ってしまっている。増税は、10兆円の税収を増やすどころか、
10兆円の税収を減らす結果になりかねないのだ。
従って財政再建はかえって遠のく形になろうし、社会保障の財源にした場合、
他の歳出をどう手当てするかという問題が出てくる。

日本維新の会が言うような地方税化にいたっては、国は現行の約10兆円の
税収を失う上に、不況到来によってさらなる10兆円の税収減に陥ることに
なりかねない。計20兆円の税収減という厳しい結果になる可能性がある。

一方、幸福実現党の言うように消費税を上げない場合は、どうなるか。
その他の経済政策をどうするかにもよるが、よほどのことがない限り、
少なくとも現在の税収は維持できる。
その上で、各政党が主張しているような名目GDP3%、インフレ目標2～3%
などの景気対策を行えば、税収は緩やかに回復するだろう。成長が期待
できる分野に積極的に財政出動すれば、10年もかけずに
50兆円台の税収は回復できるはずだ。

現在約42兆円の税収は、増税すれば10兆円単位で引き下がり、凍結すれば
増える可能性がある。どちらが国民の幸福にとって望ましいかは、明らかだ。
(村)

【関連記事】

2012年12月5日付本欄
幸福実現党・立木秀学党首の第一声「消費税増税を
中止し、景気回復から日本の繁栄へ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5243

2012年8月14日付本欄
怒れ若者、声を上げよ 年金「税」にNO!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4707

2012年8月10日付本欄
 消費税増税法案が成立 次の政権の仕事はこれを撤回すること
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4694

 

☆【衆院選・投票を迷っている人へ(3)】
あの政党に入れたらこうなる 「原発」編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5313

原発問題について主要4党の公約を比較し、それぞれの政策が実行
されたらどうなるかを考えてみたい。

原発をやめれば他の高コスト発電に切り替わるので、電気料金が上がり、
企業も家計も圧迫して日本経済が二流に落ちる。もし石油が入って来なく
なれば手も足も出ない。また、原発技術は潜在的に核兵器開発技術なので、
原発ゼロは日本が核兵器を持つ可能性を放棄することになり、他国の脅威が
増して日本の植民地化が現実になる。

結論から言うと

[民主党]
原発ゼロを必ず実現→日本経済が「必ず」ダウンし、2030年代に「必ず」植民地になる。

[自民党]
専門家の判断によっては原発ゼロ→日本の経済がダウンし、植民地になる恐れあり。

[維新の会]
脱原発依存メカニズム→もう一つはっきりしないが、経済ダウンと植民地化の恐れが大。

[幸福実現党]
安全性を高めて原発推進→日本の経済発展と他国からの独立を守ることができる。

以下、それぞれの党の公約から原発政策を引用し、内容とトーンについてコメントする。

[民主党]=「ええかっこしい型」
前回衆院選の子ども手当と同じで、実現性より、とにかく

「原発ゼロを必ず実現します」と国民にウケそうな言葉で釣っている。
「政権政策Manifesto」にはこうある。

・2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。
電力の安定確保など、様々な課題を乗り越え、着実に目標へ近づいて、
「原発ゼロ」を必ず実現します(後略)。

・原発については、「40年運転制限制を厳格に適用」
「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働」
「原発の新設・増設は行わない」という3原則を守ります。核燃料サイクル
事業のあり方の見直し、人材・技術の維持・強化(中略)など、新たな
原子力政策を確立します。

後半では「維持・強化」「新たな原子力政策」と続けるようなことも書いている。
党内意見が割れているからだろう。

[自民党]=「責任回避型」
維持か廃止か明言せず、「専門家に委ねる」と逃げている。
政権公約にはこうある。

・原子力の安全性については、「安全第一」の原則のもと、独立した
規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。
原発の再稼動の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の
結論を目指します。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。

(中略。電源構成のミックスは)原子力規制委員会が安全だと判断する
新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本にします。

本音では、原子力規制委員会に「安全だ」と言わせて再稼動したいという、
政治家としての責任を避ける不誠実な姿勢だ。

[日本維新の会]=「水と油型」

脱原発依存と言いながら文言が微妙。「骨太2013-2016」にはこうある。

・「原発政策のメカニズム、ルールを変える」――
(1)脱原発依存メカニズム(安全規制、使用済燃料の
総量規制・乾式中間貯蔵、損害賠償のルール化。
((2)、(3)で電力政策全般に言及・省略)

・結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までに
フェードアウトすることになる。

「既設の原子炉」でなく新設ならいいのか。「フェードアウト」とは、
やめるのか細々と続けるのか。脱原発派と維持派の折衷のようでもあり、
あとで「こう書いてあるでしょ」と言い訳するための予防線のようでもある。

[幸福実現党]=「ストレート型」

メインの主張である「政策公約3つの約束」の3番目で、
「安全性を向上させて原発を推進します」と明言している。
「主要政策」にはこうある。

・原発の推進と安全性向上――原子力の活用による電力の安定供給と、
新エネルギーの研究・開発に取り組みます。/原発の安全性を高めた上で、
原子力エネルギーの利用を推進します――原発事故を機に世界最先端の
技術へと高め、世界一安全な原発をつくります/安全性が確認された原発は
再稼働します/原発からの使用済み燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの
確立を目指します/高速増殖炉の実用化を目指します。

投票先を決める参考になれば幸いである。(司)

【関連記事】

「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催
http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html

2012年12月15日付本欄
「原発ゼロなら日本は植民地になる」 投票日を前に日本建国の神からの緊急神示
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5303

 

☆自公300!? マスコミの当落予想は「選挙妨害」だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5311

衆院選がいよいよ16日、投開票される。2009年に行われた前回の衆院選で、
民主党による「政権交代」の風を煽ったマスコミは、今回も世論調査に基づく
議席数予想を大々的に報じている。各紙調査によれば、自民党と公明党が
合わせて300議席に迫る勢いだという。しかし、票を投じる前から
「結果はこうなります」と宣伝されては、他党に投票しようとする有権者は
萎えてしまう。

まるで賭け事でもしているかのように当落予想を打ち上げる各メディアの
選挙報道は、有権者の中立な判断を曇らせる「選挙妨害」である。

こうした弊害を防ぐために、選挙直前に行われた世論調査の公表を禁止するよう、
法律で定めている国もある。例えば、19日に大統領選が投開票になる韓国では、
13日以降に行われた世論調査は公表されない。
こうした例にも習い、フェアな政策議論は別にして、「結果はこうなる」と
予告して有権者を惑わすような報道は、慎むべきではないか。

フェアな報道という点では、今回も幸福実現党に対する不公正な報道が目に
付いた。特筆すべきは、名古屋圏で圧倒的なシェアを誇るブロック紙、中日新聞である。

幸福実現党は愛知11区に中根ひろみ、岐阜1区に野原典子、5区に
加納有輝彦の各候補を擁立している。しかし中日新聞は、政策比較や、
各候補の人柄を伝える記事で、幸福実現党の候補者をわざと取り上げない
不誠実な報道姿勢を取った。特に公開討論会の内容を伝える地方版の記事では、
野原、加納両候補が討論会に出席していたにもかかわらず、両候補の主張を
1行も書かない徹底ぶりだった(12月1日付 岐阜近郊版、東濃版)。

こうした報道姿勢のあり方について、中日新聞選挙調査室の山田恭司室長は
本誌の取材に対し、「わが社で定める一定の基準に基づいている。

全候補者を載せているわけではない。政党要件や政治実績の有無などから
判断している」と述べた。

公職選挙法などの選挙関連法で定める政党要件は、すでに国会に勢力を
もっている政党に有利なように作られている制度だ。報道機関はこれに
縛られる必要はないのに、報道機関と政府が一体化してしまっている。

だが、多様な意見を議論を重ねて収れんし、国民が国のかじ取りを選択して
ゆくというのが民主主義の本質だろう。マスコミは多様かつ正確な情報を
提供して、国民の意思決定に資するという責務がある。
「政治をやりたければ、政党要件を満たしてみろ」という理屈で、新規参入に
対する締め出しを行うのは、マスコミ自身の役割に反する行為である。

日本のメディアは、「中立」を建前にした報道で、民主主義の旗手たる「公器」
を自認しているつもりだろう。しかしその実、報道の名の下に選挙妨害が
まかり通っているということに、国民は気づかねばならない。(呉)

【関連記事】

2012年12月14日付本欄
 【速報第6弾】衆院選 大川隆法総裁が名古屋駅で街宣
「自民党は幸福実現党の政策を取って、恥ずかしいと思わないのか」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5297

2012年12月5日付本欄
各紙は今回も幸福実現党を「諸派」扱い
参入障壁を課す旧メディアの時代は終わりつつある
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5247

2011年7月号記事
 国難をもたらしたマスコミは責任をとれ─中日新聞よ、
選挙は公平に報道しなかんがね
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2038

 

☆幸福実現党・立木党首 BSテレビに出演 政策の良さが支持を集める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5310

立木秀学・幸福実現党党首が14日放映のBS11「INsideOUT」に出演し、
その政策を語った。

最初に立木党首は、国内の重要政策として安全の確保された原発再稼働を挙げた。
「製造業は工場で電力を使うので、原発を止めることで電気料金が値上がり
すると、採算が取れなくなって海外に移転してしまう。すると雇用も
確保できなくなり、会社倒産や自殺も出てくる」と、「脱原発」では
日本経済が沈むことを訴えた。

また、国防の問題については「中国の核兵器に対して、どのように
立ち向かうのか」という問題意識を持っていると話す。
幸福実現党が主張する核武装については、「こちらから喧嘩する必要は
ないが、向こうから圧力を加え、不当な恫喝をしてきたときには、
しかるべき手は打てますよ、という状態を作りたい」と、防衛のための
核武装が必要であることを強調した。

一方、投票日が間近になるにつれ、幸福実現党の政策を評価する声が
ネット上で高まっている。

「正直、幸福実現党の政策が一番まともに感じる」「具体性の無い政策説明、
それを遥かに超える他党批判の応酬を聞いていると、まだ原発賛成において、
具体性のある説明のある幸福実現党がマトモに見えるから困る」
「政策で言えば幸福実現党がよさそうなのだが、、、という声が意外と多い」

また、アルピニストの野口健さんは自身のツイッターで「幸福実現党の
政策はいつも明確。全てではないにしろ共感できる部分が多いけれど
メディアにはほぼ露出しない。宗教団体が母体にあるからかなぁ～」
とも発言している。

しかし、「幸福実現党の主張が国家として、また国益のためには一番
正しいとは思うけど でも幸福の科学だしなあ 仏教徒の自分としては票
を入れたくない」「政策だけは一番まともと称される幸福実現党も
母体が宗教団体だから」など、政策が良いと分かっていても実際の
投票行動をためらっている原因は、幸福実現党が宗教政党だからのようだ。

幸福実現党の創立者でもある大川隆法・幸福の科学グループ総裁の
最新刊『政治と宗教の大統合』では、宗教政党を設立した理由に
関して、次のように説いている。

「『宗教は裏側に引っ込んでいなさい』というマスコミ世論に対して、
『宗教は公的なものである』ということを、もっとはっきりと言わな
ければいけません。そのための媒体として、政党というものが、公党と
して存在すべきであると思うのです」

幸福実現党の政策は、公的な使命と責任の自覚の上につくられたものであり、
支持者層以外からも評価されている。国を守り、発展させる政党が良い政党
であり、他国の侵略を許し、国を没落させる政党が悪い政党である。

それは、政策の是非でしか判断できないはずだ。「政策は良いけれど、
宗教政党だから」という人には、政治が乱れ、国が危機の時に救うのが
宗教であるということを知っていただき、政策の是非によって
選んでいただきたいものだ。(晴)

【関連記事】

2012年12月15日付本欄
 幸福実現党・立木秀学党首出演のCMに注目集まる
「一番現実的」「本気度が高い」「潔い」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5304

2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

 

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 リバティ新着記事
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2012,12,15
衆院選　国師、救世の獅子吼 vol.4 大阪・京都 幸福実現党創立者 大川隆法
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5309

 

 

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情報満載、UPが間に合わないよ～

 

 

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