マスコミはセンセーショナルな「原発ゼロ」報道をやめよ
2012/8/9(木) 午前 0:11
江頭 俊満 氏 ブログ転載
福島第一原電の事故により、原子力に否定的な論調がマスコミに
あふれている。
放射線による人体への影響についても、事実を冷静かつ
客観的に伝えている報道は少ない。
ＮＨＫにしても放射線量が基準値を少しでも超えると、もう
「高いレベルです」と報道する有様である。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ)は、原子力事故が起きた後の
年間被曝線量を２０～１００ミリシーベルトの間に定めている。
しかし、昨年８月細野原発担当大臣は、年間の追加被曝線量を
１ミリシーベルトにした。
もし、１００ミリシーベルトにしていれば、おそらく非難区域は
１０分の１で済むはずである。
東京の世田谷区で放射線レベルが高い場所が発見され、そこで
放射線をだしていたのはラジウムで、住民は年間最低３０ミリシーベルトを
約５０年間浴びたとの報道があった。
しかし、住んでいるお年寄りはまったく元気に暮らしているのである。
それが分かってからは、メディアはこの件を報道しなくなった。
放射線について、きちんとした専門家が正しい情報を出そうと思っても、
今は発言できる状況にはない。
今の日本は、「脱原発」を口にしない有識者は信用性を疑われるような、
非常に異様な雰囲気にある。
今のままでは、日本は自ら衰退の道をたどることになる。
原発の安全性をさらに高め、原子力発電を継続してこそ、
日本の安定電力供給が維持され、繁栄の未来が築かれるものである。
http://blogs.yahoo.co.jp/tosimitu1962/13125818.html
HRPニュースファイル358]
「原発ゼロ」という偽造民意――「真実の民意」とは何か？
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/e72848a4ea0c6a4c7bb978b88c4ba788
。
自民党は民主党の増税法案に賛成し、事実、大連立政権状態にあると言えます。
今日の午後に消費増税法案が成立しました。実際に消費税が１０％になると中小企業や一般家庭にはかなりきついはずです。大企業はいざとなったら本社や工場を海外に移転させるだけでよいと思います。また税制面で優遇されています。
マスコミが反原発報道、オスプレイ反対など意図的に日本国を不幸に追いやる行為をこれ以上進めると、思わぬ不幸を招き、彼らマスコミは激しく後悔することになるでしょう。