実体経済が分かっていない増税論者達
本日は静岡県本部幹事長の中野雄太氏より、復興増税の
誤りについて４回に分けてメッセージをお届け致します。
本日は「実体経済が分かっていない増税論者達」と題し、
１回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
東日本大震災の復興計画が進みつつありますが、
依然として消えないのが復興財源の確保を狙いとした
「復興増税」です。
自民党の谷垣総裁が震災直後に言及したことから始まり、
今では有名な経済学者が民間シンクタンクのエコノミストが
一斉合唱のように「復興税」について触れています。
高名な伊藤元重東京大学大学院教授は、復興財源としての
「復興債」発行を認めています。幸福実現党が、東日本
復興債を提言していることと重なり、評価できるものです。
しかしながら、同時に伊藤教授は「復興税導入」も提言
しています。当面は、復興財源として消費税を5～10%に
引き上げ、復興後は社会福祉の財源に回すという案です。
あるいは、炭素税の課税を強化して、将来的には環境税
にするとも言及しています。
はたして、この政策は正しいのでしょうか？
東日本大震災の被害額は確定していませんが、おそらく
20兆円以上はかかるとの試算も出ています。
被害を受けた地域のインフラが破壊されたこともあり、
経済損失は計り知れません。
同時に、福島の原発事故とそれに伴う風評被害、自粛ムード、
計画停電等が輪をかけており、経済のダメージは相当な
ものになるという予測が出ています。
伊藤教授は、財源の数字合わせをしたのでしょう。
ただ、現実には、不況に加えて震災被害が出ている中での
増税は、ますます消費を冷え込ませ、日本経済を停滞
させる可能性の方が高いと言えます。
増税論者達は、日本経済が増税しても税収が増えていない
実態や、消費税増税によって財政が改善していない実態
をご存知ないのでしょう。
「復興税」導入を主張している経済学者やエコノミストは、
実体経済が分かっていない証拠です。
経済学者やエコノミストの意見を鵜呑みにしてはいけません。
中野 雄太
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でも、国債発行を極力抑え日銀直接引受をできる限り避けようとする人達は、あなたがおっしゃっていることも理解した上での苦しい選択を提案しているのではないでしょうか？
あなたが言うほど短絡的な判断はしていないように思いますし、あなたが言っているレベルの話はもっと浅い段階で考えつくこと。でも、もっと掘り下げていくとそんなに単純ではなく複雑に物事が絡みあっているのではないでしょうか。
最悪の財政状況、バブル期を越す歳入の可能性、ハイテク化や効率化による労働状況の変化、内需の熟成、金利上昇に伴うリスク、グローバル化の中での新興国との競争…。
今、いろんな意味で世界中が日本の舵取りを見守っています。
恐らく日本人が楽々この難局を乗り越えるのは難しいでしょう。
でも、同じ日本人として今回の震災で被害に合われた方々を見捨てることはできませんし、少しでも被災者が救われる方法を行わねばなりません。
それが増税なのか復興債なのか分かりませんが、私達は痛みを伴う覚悟を持たなければならないとも思います。
ただ、あなたが不見識と言っている人達は、恐らく綺麗事ではなく多角的な考察から導きだした意見を言われているのだと思いますよ。
勝手な反論・意見を言い、失礼を致しました。
これからも、日本の未来を思うお話を聞かせてください。
不況と震災という未曾有の事態で痛みを伴う政策は最悪の選択だということを知らなければいけません。復興債と日銀の直接引受は、最も財政を悪化させることもなければ、即効性も高い政策です。今、増税や歳出カットをすれば、被害にあっていない地域までマイナスの影響を及ぼします。財政再建は大事ですが、優先順位としては低いということです。今必要なのは成長です。複雑な要因は重なっていることは理解しますが、だからといって不況期に増税をしたりするような愚作をする必要はないでしょう。政府が、きちんとやるべきことをやらないことが問題だと思われます。
今の日本は政府だけでなく政治家、地方行政、官公庁、企業、我々一般の生活の中までも機能硬直化があり、既に時代の末期症状が出ているように感じられます。
それらの中では、自分たちの利権や嫉妬・慣例などで足の引っ張り合いをし、正確な情報公開や自助的な改革をせず、まともな機能を果たしていません。
こういった意味からも、菅政権について、今回の国難に最善策と思われるものを期待することはできません。これは歴代の政権を思い浮かべた時、どの政権がやっても同じことだと思いますが…。
日本は大革新のため打てる方策に掛ける余力は、そう多くはないと感じています。
今まで、デフレ対策・景気対策と言ってお金のバラマキをしても現状維持が精一杯で、根本的な解決にはなりませんでした。
今回の震災復興には、国をあげて全力で立ち向かわねばなりません。単なる補償金の垂れ流しや見た目だけの回復ではなく、被災地に自然と働く場所ができたり人々が経済の自然循環のなかで暮らしていけるものでなければ、意味がないのです。
例えば、被災地に近い場所に首都機能の一部移転するなど…。
国債の日銀直接引受は、遠からずせざるを得ないときはくると思っています。
ただ、アイディア、柔軟性と実行力に欠けた今の状態では、最後の賭けに近い直接引受は一時的なギャップの埋めであっても、経済が躍進するものとはなりえないと思っているのです。
一度 甘い蜜(日銀直接引受)を吸った政府は、自助能力を失い 甘い政策を打ち続けるでしょう。
そうなれば国民は痛みを受けないため、本来行うべき時期・政策を見失い、今までの国や政治家に責任転化するモンスターペアレントのような行動しか取らず、画期的な考え・方策も利権の前に消し去られるでしょう。
ただお金の流通量を増やすだけでは、景気上昇のスパイラルは起こりませんし、いずれ被災地に人はいなくなります。
今、必要なのは優れたアイディアと実行力、それと力強いリーダーシップだと心の底から思います。
財源は大事です。時間もあまり残されていません。
本当に被災者や日本のためと思えた時、最後の切り札は有りだと思います。
今後も意見交換ができたら幸いです。
取り急ぎ連絡まで 中野雄太