せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』 より転載、させていただいた記事です
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53140142.html
中国国務委員、今週にも来日＝日中韓首脳会談等、対話強化へ
中国で外交全般を統括する楊潔※（※＝竹カンムリに褫のツクリ）国務委員（副首相級）が早ければ１１日からの週にも来日する方向で日本側と調整を進めていることが分かった。
「日中ハイレベル政治対話」の一環として、谷内正太郎国家安全保障局長と会談する予定で、安倍晋三首相への表敬訪問も検討している。日本政府関係者が１０日、明らかにした。
谷内、楊両氏は、今月末にも韓国で開催予定の日中韓首脳会談や、それに合わせて調整中の安倍首相と李克強中国首相の個別会談をめぐって協議するとみられる。
１１月のトルコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や、フィリピンでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場などを利用した安倍首相と習近平国家主席による３度目の首脳会談に関しても、意見を交わす見通し。
谷内氏は今年７月、北京を訪問して楊氏と会談。両氏による対話の枠組みを継続・発展させていくことを確認していた。（2015/10/10-19:42）
引用元 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015101000278
何でこんなことになっているのか下記のニュースを読めば納得です。少し長いが引用します。
中韓、国債破綻リスク急上昇 カヤの外のＴＰＰに参加するには高いハードル
中国と韓国の経済が共倒れ状態だ。国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す数値が一時急騰。国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の成長率見通しを大幅に下方修正する一方、中国企業の破綻多発を警告する。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも取り残された中韓は、日本に命運を握られてしまった。
国債の債務不履行に備える保険の一種である金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」は、一般に数値が高いほど破綻確率も上昇する。
中国のＣＤＳは９月末に１３５ｂｐ（ベーシス・ポイント）まで上昇、韓国のＣＤＳも一時８３ｂｐと、いずれも２０１３年６月以来の高水準を記録した。その後はやや下落したものの、４０ｂｐ台で安定する日本との差は歴然としている。
また、ＩＭＦは６日公表した世界経済見通しの中で、今年の韓国の経済成長率の見通しを昨年５月時点の３・１％から２・７％へ０・４ポイント大幅に引き下げた。世界全体の成長率の下方修正幅が０・２ポイントだったのに比べても落ち込みが激しい。
中国経済の減速が新興国の景気を落ち込ませたと分析しており、対中依存度が高い韓国は、中国ショックをモロに受けた形だ。
中韓は金融面でも抜き差しならない関係となっている。聯合ニュースによると、今年１～３月期の韓国の銀行部門の対外債権１４００億ドル（約１６兆７８００億円）のうち、中国関連が１７・５％の２４５億ドル（約２兆９３００億円）を占め、世界で最も高い比率となっているという。
ＩＭＦは、中国の今年の成長率予測については６・８％に維持したが、一方で７日に発表した世界金融安定報告で、米国の利上げをきっかけに中国など新興国から資金が流出、中国では「企業破綻が多発し、金融システムの緊張が高まる」と警鐘を鳴らした。
中韓に大きなショックを与えたのがＴＰＰだ。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）というバスに乗り込んだ韓国だが、ＴＰＰという、もっと大きなバスを横目に焦りを隠せない。
ただ、ＴＰＰに新規で参加する場合、現在の参加１２カ国すべての同意が必要だが、韓国は日本と事前協議していない。日本がノーといえば参加できない状況だ。
中国にはＴＰＰ参加のハードルはより高い。ＴＰＰには知的財産保護や国有企業の優遇制限が盛り込まれているためだ。存在がかすんでしまったＡＩＩＢに日本や米国を誘うしかなくなっており、中国の野望も腰砕けになりつつある。
2015年10月10日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
あちらさんにも日本と友好関係を作るそれなりの事情があるようだ。
しかし、それならば南京虐殺などという歴史の捏造や尖閣諸島への度重なる領海・領空侵犯、更には東シナ海における日本の境界線ギリギリでも原油の盗掘などを止めれば良いのです。
そのような事は平気でやっていながら、経済の分野で急に雲行きが怪しくなって、慌てて日本に擦り寄ってきても、本当に迷惑千万な話です。
中国共産党の独裁者である習近平はこれまでの中国の指導者の中でも際立って反日思想の持ち主です。
このような反日思想を持つ人間に対しては、日本側もそれなりに対処すべきであり本来は相手にしないで無視すべきでしょう。日本は米国や他の民主主義的国家との連携を強めて行けば良いのです。
日本に敵対する国家が経済的に困ろうが、日本が手を差し伸べてやる必要など全くありません。今更この国務委員(副首相級)は一体何をしに来るのでしょう？今の現状でよく日本に来れたものです。本当に厚顔無恥というか、余りにも厚かましいにも程があります。
南京問題にしても日本に喧嘩売っておきながら、どの面下げて来るのでしょう。これは余程経済問題で深刻になりつつあるのだと思います。
＞国際通貨基金(ＩＭＦ)は中国企業の破綻多発を警告。
これは穏やかな話ではない。破綻すれば政情不安が起きて各地で労働者が騒動を起こすでしょう。国営企業も多いのでそれは共産主義独裁政治体制への不満となって現れる。
その事を一番この独裁者は恐れているのです。本来労働者の味方の筈の共産党は決して労働者の声を取り上げることなどしません。警察権力を持って弾圧し労働者の声を圧殺しにかかります。
もう、日本は何があっても協力すべきではない。冷たく突き放しておけばいいのです。これまでは中国共産党の恫喝に屈していましたが、集団的自衛権も成立したし米国は本気で動き始めた。
中国が勝手に自国領土などと言っている南シナ海に強力な艦隊を派遣して、その主張する領海に入ろうとしています。中国が牽制しても米国は引かないでしょう。もう日本人も覚悟を決めるべきです。
日本がこれまでのような脅しに屈して，お人好しになって金を巻き上げられるようなことはあってはならないのです。日本も安保法案成立で本気で戦うことを決めたからこそ、米国も今回の南シナ海航路に大戦艦隊を進めています。
日本の自衛隊も既に米軍と協力体制を取っているでしょう。何も恐れることはありません。中国共産党こそ日本、否世界というか、人類の敵であり殲滅しなければならない。その為には米中冷戦こそが今求められているのです。
米ソ冷戦時代に米国のレーガン大統領は軍拡競争を仕掛けて打ち勝った。だから旧ソ連は経済が崩壊し自壊したのです。中国共産党の軍拡が驚異的な速さで進んでいます。これを阻止には日米が主軸となって、環太平洋戦略的経済連携というブロック化を進め、共産中国を排除して孤立化させて弱体化の道をと辿らせなければならない。
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