ＮＩＳＡ初日、買い注文相次ぐ…■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

ＮＩＳＡ初日、買い注文相次ぐ…

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■　

　

画像　http://fxkichigai.blog.fc2.com/blog-entry-67.html

 

転載、させていただいた記事です

≪２０１４／０１／０７（火）≫

　http://archive.mag2.com/0000084979/index.html　
　　　　　　　
　★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆年の初め、しっかり家計チェック！

　　◆ＮＩＳＡ初日、買い注文相次ぐ…順調な滑り出し

　　◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　スウェーデンの学力凋落の原因を探る

　　◆「テキサス親父」の慰安婦像撤去活動に「組織的妨害」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大量なりすまし無効票か

　　◆中国、ハルビン駅に安重根の銅像設置か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝韓国要請の「石碑」から格上げ

　　≪編集部のコメント≫

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◆年の初め、しっかり家計チェック！
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　（産経　２０１４／１／６）　…抜粋

■【荻原博子の家計防衛術】

　今年は家計にとっては大変な年になりそうです。

　１月から投資で得た利益（譲渡益や配当金）などにかかる税金の優遇がなく
なり、税率がこれまでの１０％から２０％に上がりました。４月には消費税率
が５％から８％に上がります。

　４月からは国民年金保険料が月額で２８０円上がり、年間の負担額は３３６
０円増える予定。また、高校授業料無償化に所得制限が設けられ、世帯年収が
９１０万円以上の家庭は対象でなくなります（４月の新入生から）。

　一方、年金支給額は４月から１％下がります。

　６月からは復興増税により、個人住民税に年１千円加算され、１０年間、徴
収されることになっています。復興税については既に２５年から復興特別所得
税として所得税の２・１％が徴収されていて、これは２５年間、続きます。

　さらに、７月には地震保険が平均１５・５％値上げされる見通しとなってい
ます。

　９月には厚生年金保険料も引き上げられ、１０月の給与から天引きされます。
２９年まで毎年、保険料率が０・３５４％ずつ引き上げられます。

　このほか、高速道路の割引廃止や原発の廃炉費用の電気料金への上乗せなど
も検討されています。

　こうした負担増は今年だけのものではありません。実は来年以降、増税など
による家計への負担はより大きくなりそうです。

　既に決まっているもの、可能性があるものを列挙してみると、相続税の増税
▽軽自動車税の増税▽消費税率の引き上げ▽給与の高いサラリーマンへの増税
－と、かなりあるからです。

　今までのように「何となく」家計を運営していては負担増に対応できなくな
るかもしれません。

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◆ＮＩＳＡ初日、買い注文相次ぐ…順調な滑り出し
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　（読売　２０１４／１／６）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140106-OYT1T00961.htm?from=ylist

　２０１４年の株式取引初日の６日、年１００万円までの株式の売却益や配当
が非課税となる新税制「ＮＩＳＡ（ニーサ）」が本格的に始まり、証券各社に
は新制度を利用した株式の買い注文や問い合わせが相次いだ。

　野村証券のコールセンターに寄せられたＮＩＳＡに関する問い合わせは前月
平均の１・５倍に達し、野村のＮＩＳＡチームは「初日から順調な滑り出し」
（持丸真衣子・課長代理）だったと評価。ＳＭＢＣ日興証券のＮＩＳＡ専用ダ
イヤルにも、前月平均の２倍に上る買い注文や投資相談が相次いだ。

　大和証券では６日の取引の１割がＮＩＳＡ口座経由だった。

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◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？
　　　　　　　　　　　　　スウェーデンの学力凋落の原因を探る
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　（産経　２０１４／１／５）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140105/edc14010507000000-n1.htm

　≪参考画像↓≫

　http://sankei.jp.msn.com/images/news/140105/edc14010507000000-p1.jpg

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先日公表した２０１２年実施の国際学習到
達度調査（ＰＩＳＡ）で、北欧諸国の低迷が浮き彫りになった。このうちスウ
ェーデンの状況は、日本と比べてみると分かりやすい。例えば２００３年調査
の読解力の得点は、国別順位８位のスウェーデンが１４位の日本より１６点も
高かった。しかし０９年調査で８位に上昇した日本に逆転され、今回の１２年
調査では５５点も引き離された。

　この間、北欧諸国でトップを走っていたフィンランドも順位を下げ、日本に
抜かされている。

■地方分権化の失敗

　「北欧諸国では近年、国家の教育予算を削減し、子供たちの学力向上を地域
や学校任せにする傾向がみられる。このため成績上位校と下位校との学校間格
差が広がっている」。結果分析をしている国立教育政策研究所の担当者がこう
分析する。

　１９９０年代のスウェーデンは、徹底した個性重視教育で世界中の注目を集
めた。中でも注目されたのは、「教育の地方分権化」と「フリースクール改革」
だ。教育への国家の関与を薄め、地域と学校の裁量権を拡大するとともに、民
間も参入しての学校選択制（フリースクール）を積極的に導入したのである。

　だが、結果的にこの政策は大失敗だった。自治体によって予算も政策も異な
るため、学力の地域間格差や学校間格差が急速に拡大、教育環境の悪化に歯止
めがかからなくなった。

■移民政策も影響

　高福祉国家のスウェーデンは、高齢化による労働力不足を補うため、積極的
に移民を受け入れてきた。同国に住む外国生まれの人の割合は、１９７０年代
は７％未満だったが、２０００年までに１０％を超え、現在は１５％前後を占
める。

　移民の子供たちは一般の学校に通うので、教室内にスウェーデン語が話せな
い児童生徒が増加。北欧諸国の教育事情に詳しい河添恵子さんは、「両親もス
ウェーデン語の読み書きができないから、簡単な宿題すら見てあげられない。」
と話す。

　教育の地方分権化と移民政策により深刻化するスウェーデンの学力低下。

　スウェーデンの教育は、平成１４年度に本格化した日本のゆとり教育にも影
響を及ぼしたといわれる。スウェーデンの個性重視政策や教育の地方分権化が
世界的に注目されていた１９９０年代～２０００年代初め、日本からも教育関
係者らが相次いで視察に訪れ、その政策を評価する書籍や論文が多数出された。

　「（スウェーデンは）弱者にとってはまったく天国のような国であろう。個
人教育を実践しているスウェーデンの教育に学ぶことは多大にあると思う」

　平成１４年刊行の教育書籍「スウェーデンののびのび教育」には、こんな風
に書かれている。

　だが、日本では平成１７年以降、子供たちの学力が急激に低下したため脱ゆ
とり路線に方針転換し、スウェーデンの教育と決別した。

　文科省関係者は「もしも方針転換せず、スウェーデンのように教育政策から
国家の関与を薄めていれば、日本でも子供たちの学力低下に歯止めがかからな
かっただろう」と話している。

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◆「テキサス親父」の慰安婦像撤去活動に「組織的妨害」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大量なりすまし無効票か
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　（zakzak　２０１４／１／６）　…抜粋

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140106/frn1401061534007-n1.htm

　ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続けている請願活動の署名に対し、
妨害工作とみられる不審な票が少なくとも５％から７％あることが分かった。
関係者は１０日の期限まで、引き続き署名を呼びかけている。

　請願の正式受理には１０万件の署名が必要で、「かなり厳しい」との見方も
あったが、日米両国だけでなく欧州でも支持が広がり、２日夜に目標を達成。
ＮＨＫも４日、「“慰安婦”の像撤去を　署名１０万超」として、「ホワイト
ハウスは今後、対応を検討する見通しです」と報じた。

　ところが、署名途中から妨害工作とみられる不審な票が指摘されるようにな
った。賛成署名になりすまして、わざと無効になる署名を大量に入れる卑劣な
ものとみられ、テキサス親父日本事務局は「ざっと見たところ５％から７％は
ありそうだ。署名サイトがつながりにくくなっているが、組織的にアクセスを
殺到させる妨害工作の疑いもある。もう少し、協力をお願いしたい」と語って
いる。

　慰安婦像撤去を求める署名サイト（英語）はhttp://goo.gl/mnXO3Y

　英語での署名方法が分からない場合は下記に解説がある。

　http://staff.texas-daddy.com/?eid=454

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◆中国、ハルビン駅に安重根の銅像設置か＝韓国要請の「石碑」から格上げ
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　（時事　２０１４／１／６）　…抜粋

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010600943

　韓国のＭＢＣテレビは６日、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺し
た独立運動家・安重根の銅像を、中国当局が殺害現場のハルビン駅に設置する
ことを決めたもようだと伝えた。韓国は石碑の設置を要請しており、報道が事
実なら格上げした形。歴史問題で対立する安倍政権に対し、中国は韓国と共闘
する思惑があるとみられる。　

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≪編集部のコメント≫

　※◆ＮＩＳＡ初日、買い注文相次ぐ　…について

　　　＜今日の参考画像↓＞

　　　■危機的状況に陥っている米国の融資残高

　　　http://pds2.exblog.jp/pds/1/201401/07/94/e0006194_07585438.jpg

　　　米国での過去４回の景気回復過程では、
　　　底打ち後１年から遅くても３年もすれば、
　　　実体経済の回復と共に融資残高は上昇し、
　　　景気回復に勢いをつけてきましたが、
　　　今回の回復期では、丸５年近く経過するにもかかわらず、
　　　融資残高はほとんど上昇していません。

　　　つまりは、米国の実体経済に
　　　本物の回復が見られないということになります。

　　　日本も似たような構造になりつつあり、
　　　油断は禁物であり、
　　　個人個人で防衛していかなければなりません。

　※◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？

　　　地方分権の失敗の好例だと思います。
　　　地方分権にこだわる政治家は、
　　　基本がずれていると思って見る方がいいでしょう。

　　　大枚をはたいて視察に行って、
　　　北欧を見習えと言っていた連中には、
　　　お金を返せと言いたいですねえ。

　　　地球温暖化を今も言う人も、
　　　同じように、時流におもねる
　　　クラゲの様な方々なのでしょうけど、
　　　そんな人の方が多いのでしょうね。

　　　いま南極がどうなっているかを知ると、
　　　簡単に主張しないのが当たり前と思います。

　　　昭和基地沖は海氷が厚さ６メートル以上、
　　　氷上の積雪２メートルという異常事態が続いており、
　　　２年連続で接岸を断念した影響で
　　　越冬用の燃料不足が深刻化。
　　　３年ぶりの今回の接岸で、
　　　燃料確保に一定のめどが立ち、
　　　関係者は胸をなで下ろしている。とのことです。