大義なき、消費増税延期選挙
2014 年 11 月 18 日
幸福実現党 幹事長代理 小島一郎氏 ブログ転載
http://kojima-ichiro.net/9385.html
GDPは2期連続でマイナス成長との結果が出ました。
今年4月の増税の影響が、「思った以上に深刻」と、驚いているようですが、
残念ながら幸福実現党が立党した2009年以来、一貫して「深刻な不況を招く消費増税をしてはいけない。」
と言い続けていた通りになってしまいました。
『忍耐の時代の経営戦略』
させようとするアベノミクスは失敗する」と、提言しておりましたが、結果としては、
国民の生活に負担を上乗せするだけになりました。
今回の景気低迷は、東日本大震災、リーマンショック並みとも言われています。
今回は、経済失策による人災です。自民党、公明党、民主党の三党合意で消費増税を決定した
わけですから、アベノミクスを批判する民主党も同罪です。
私たち生活者は、「消費増税」や「円安による燃料費や電気代などの値上げ」によって、
「収入は上がらず、生活費は増える」という厳しい現実と向き合っています。
国民の生活苦を引き伸ばすだけの「消費増税の先延ばし」に大義は全くありません。
しかも、次は、「景気条項」を削除して確実に増税に踏み切る体制を作ろうとしている安倍政権の
どこに「国民視点」があるのでしょうか。
幸福実現党は、国民視点に立ち、「減税からの経済成長」を掲げてまいります。
これ以上、経済政策の失敗で苦しむ姿を野放しにはできません。
幸福実現党 小島一郎
A型事業所、B型事業所でも収入の大部分は外注製品加工の手数料で賄っている。
製品加工手数料の削減で収入減になっている。
社会保障、福祉手当などの公約を挙げて選挙に臨むのであろうが、数年先の保障などを求めている国民はどこにいるのか？
消費税は全ての国民から均等に徴収する税金です。
お年寄りの食費や生まれたばかりの子供育児費、医療費等。
最も手をさしのべてあげなければならない障害者からもお金を取るのがその本質です。
還元はするとは言っても先に取得しておいたお金を手当で頂いても「騙されている」感覚は拭えない。