中国、「新たに核実験を行えば中国がこれまでにない厳しい対応をすることを理解させなければならない」と警告
４月７日、米フロリダ州で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席（ＡＰ）
2017.5.5 09:00 http://www.sankei.com/premium/news/170505/prm1705050004-n1.html
トランプ会談で対北先制攻撃の「時間稼ぎ」に成功した習近平氏 危機先送り、重い代償と背中合わせ【矢板明夫の中国点描】
中国の習近平国家主席（６３）が訪米した４月上旬以降、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる米中連携が注目されるようになった。ドナルド・トランプ米大統領（７０）は中国による対北圧力強化に高い期待を寄せ、記者会見などで「中国はわれわれを助けたいと考えている」「習主席は特別な男だ。並々ならぬ努力をするだろう」などと語っている。
こうした発言から推測すれば、首脳会談の場で習氏が「北朝鮮問題は任せてくれ」といった米国を喜ばすような約束をした可能性が高い。トランプ氏はその見返りとして通商問題で中国に大幅に譲歩した。米政府は１４日、中国を為替操作国に認定することを見送った。中国メディアはこのことを習氏訪米の成果として大きく報じている。
しかし習氏の帰国後、中国が北朝鮮に圧力を強化した行動はみられていない。王毅外相は１４日の記者会見で、朝鮮半島の緊張について「互いに挑発することはやめるべきだ」と米朝双方を同時に牽制（けんせい）し、対話による解決の重要性を改めて強調。中国の従来の主張を繰り返しただけだった。
中国が北朝鮮から輸入した石炭を送り返したという報道はあるが、北京に駐在する外国メディア関係者は「ポーズにすぎない」と冷ややかに見る。北朝鮮の核開発が国際社会で問題視された約２０年前から、中国は北朝鮮当局の銀行口座を凍結するなど何度も“厳しい制裁”の実施をアピールしたが、水面下で対北支援をやめることはなかった。中国はいまも「国民生活に不可欠な援助品」との名目で大量な物資を提供しており、金正恩（キム・ジョンウン）政権が頻繁に行うミサイル発射実験や航空ショーに使う燃料もその中に含まれている。１５日に平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイルを載せた車両も中国製だった。
筆者は北京に駐在していた約３年前、中国外務省出身の朝鮮専門家から対北政策の基本方針を聞いた。（１）社会主義体制を維持させること（２）中国にとっての軍事脅威にならないこと（３）核開発に反対すること－が優先順位になっている。つまり、中国は北朝鮮の核開発に対する不満はあるが、緊急性を感じていない。それよりも体制崩壊の方が同じ一党独裁体制の中国にとっての負の影響が大きいと考えている。また、米韓が主導する形での朝鮮半島統一も中国の脅威になるから避けたい。この基本方針は今も変わった形跡がない。
習氏がこの時期に訪米したのは「時間稼ぎのためだ」と指摘する共産党関係者がいる。今秋に習政権２期目の人事が決まる党大会が予定されており、党内各派による抗争が白熱している。米国がもし党大会前に北朝鮮に対し先制攻撃を実施するなど、中国の周辺情勢の激変を引き起こすような行動をとれば、党内の政敵に指導部批判の口実を与えかねない。党大会を無事に乗り切りたい習氏が、急いでトランプ氏に会いに行ったのは、過激な行動を控えるように説得するためである。
北朝鮮に対する圧力を強化する気がないのに、習氏が「任せてくれ」と発言したならば、トランプ大統領を欺いたことになる。しかし中国が何もせず、半年ないし１年後、北朝鮮の核・ミサイル開発がさらに進んだ場合、だまされたことに気付いたトランプ氏はどう行動するのか。北東アジア情勢の緊張は今よりさらに高まるかもしれない。米中融和ムードで終わったように見える今回の習氏訪米は危機を先送りしただけではなく、より大きな危険を引き起こす可能性もはらんでいる。
中国紙「核実験なら未曽有の厳しい対応」
5/5(金) 7:55配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000048-san-cn
中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮中央通信が核開発問題をめぐる中国の対応を強く非難したことについて「中朝の善隣友好関係を発展させる中国側の立場は一貫しており明確だ」と述べた。名指しで批判された人民日報系の環球時報は４日付で「もし北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合、中国側がどのような未曽有の厳しい対応を取るか理解させなければならない」と主張した。（北京 西見由章）
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中国のいうことなど聞かないどころか、中国の急な締め付けは不満のようす。
圧力強める中国に北朝鮮の不満爆発…対立激化
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170504-OYT1T50079.html 2017年05月04日 23時08分
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮中央通信が３日、中国の政治家らが「敵対勢力とぐるになり、残酷な制裁にしがみついている」と異例の名指しでの中国批判を展開したのに対し、中国政府が４日、「我々は公正だ」と反論するなど中朝対立が激化している。
トランプ米政権に同調して圧力を強める中国に対して北朝鮮が不満を爆発させた形だ。
ラヂオプレス（ＲＰ）によると北朝鮮メディアが自国の後ろ盾である中国を名指しで批判するのは、金日成キムイルソン主席が１９９４年に死去した後は初めてとみられるという。
論評は、中国共産党機関紙・人民日報や環球時報が、「核問題に米国に劣らない拒否感を示し、世代を超えて発展してきた朝中関係を崩壊させている」と主張した。
中国は２月、北朝鮮からの石炭輸入の年内停止に踏み切り、北朝鮮の外貨収入に打撃を与えた。４月に入ってからは、北朝鮮が核実験をした場合、原油の供給制限に乗り出すと中国国営メディアが示唆している。北朝鮮の異例の強い対中批判は、中国がこれ以上締め付けを強めないようけん制する狙いとみられる。
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