消費税「増税」は「税収減」を招く！

消費税「増税」は「税収減」を招く！

 2011年4月20日 : 笠巻 健也 氏ブログ転載

http://kasamaki.com/?p=1123
【消費税率引き上げ、２段階案が浮上 まず2～3%】
2011年4月20日 日経

http://s.nikkei.com/i2WZ1R

政府内で浮上している消費税率の２段階引き上げ論は、
社会保障と税の一体改革を視野に、時限的に導入する
復興税を数年後に年金など社会保障財源に衣替えし、
恒久化する構想だ。

「第１段階」は、復興需要が本格化する来年度以降、
消費税の税率を現行の5%から引き上げ、増収分を
復興再生債(国債)の償還財源に回す。引き上げ幅は
復興予算の規模次第だが、2～3%が有力視されている。

消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の増収効果があると
される。

首相の経済ブレーンで知られる内閣府経済社会総合研究所
の小野善康所長は19日の日本記者クラブの講演で、
復興財源には「消費税がいい」と指摘。国が負担する
財政支出を10年間で15兆円程度と試算したうえで、
「消費税なら2～3年に限り、3%上げれば間に合う」と強調した。

「第２段階」は、復興にメドが立ち、時限措置が切れる
数年後に、消費税の税率を元の5%に戻さずに、さらに
引き上げる。時期は2015年度前後、税率は10%超への
引き上げを想定する声が多い。年金や医療など社会保障の
安定財源とする名目とした恒久税制への衣替えを狙う。

政府は高齢化で急増する社会保障費の安定財源を確保
するため、消費税率の引き上げを軸に、社会保障と税の
一体改革論議を検討中。6月に改革案の「成案」を打ち出す
方針だ。２段階引き上げ構想ならば、当面の復興財源を
賄った後に、必要な社会保障財源を確保できる。

政府が消費税率引き上げの恒久化を狙うのは財政再建目標
の達成も意識している。
＜引用以上＞

 

 

「消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の増収効果がある」
と主張していますが、消費税増税での景気悪化による
法人税減収、所得税減収効果を試算しないのは、愚かです。

「増税」＝「税収増」ではありません。

実際に、消費税の導入（および金融引き締め）による
景気悪化で、
1990年の税収60.1兆円⇒1994年の税収51.0兆円
（9.1兆円減収）

内訳は、所得税26.7兆円⇒12.6兆円（14.1兆円減収）
　　　　法人税18.4兆円⇒12.4兆円（6兆円減収）
　　　　消費税4.6兆円⇒5.6兆円

消費税導入により、消費税分の約5兆円増えましたが、
所得税、法人税が約20兆円減りました。

さらに、97年に3%⇒5％への増税がありましたが、
こちらも同様です。
1997年の税収53.9兆円⇒2003年の税収43.3兆円
（10.6兆円減収）

内訳は、所得税19.2兆円⇒9.6兆円（9.6兆円減収）
　　　　法人税13.5兆円⇒10.1兆円（3.4兆円減収）
　　　　消費税9.3兆円⇒9.7兆円

消費税増税で、消費税分が約4兆円増えましたが、

所得税、法人税が約13兆円減りました。

引用記事の「消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の
増収効果がある」という馬鹿らしい試算は、消費税増税
による消費・景気へのダメージをまったく考慮していない、
愚劣なものです。

単純計算ですが、上記の2例とも約5年間で約10兆円減収に
なっていますので、平均すると消費税は、年間2兆円づつの
減収効果があるともいえます。本当は、前年比2兆円づつ
減っているとすると、5年間全体の減収分は
２＋４＋６＋８＋１０＝30兆円なので、平均年間6兆円の
減収効果とも試算できます。すくなくとも、消費税の
「税収増」より、法人税・所得税の「税収減」が大きいのは
確実です。

我が母校の一橋大学では、法学部は勉強しないので、
あ・ほう（阿呆）学部と揶揄されていましたが、
東大法学部卒の財務官僚も簡単な計算ができない阿呆
なのでしょうか。