いよいよ本日、消費税増税反対デモ開催!!
Happiness Letter 780
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本日3月31日(土)、東京・日比谷野外大音楽堂にて
「増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」が
開催されます!
本集会に、米大統領選挙で共和党の大統領候補と
して、大胆な減税政策を打ち出し、甚大な人気を得
ていた全米共和党のハーマン・ケイン氏より、デモ
参加の皆さまにメッセージが届けられました!
本集会で読み上げさせて頂きます!
本日、全国からも有志が大型バスで駆けつけて
くださいます!
全米も注目する本日の「歴史的デモ」に、是非とも、
一人でも多くの方にご参集頂き、
消費税増税法案廃案、野田・民主党政権退陣に
追い込んで参りましょう!
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【増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ】
⇒ http://goo.gl/AAEkQ
3月31日(土) 於:日比谷野外大音楽堂
開場:12:00、開演:13:00~
デモコース:
日比谷野外大音楽堂
→虎ノ門→新橋→有楽町→(流れ解散)
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昨日、ついき秀学党首が幸福実現党の
「増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」への
協賛参加にあたって、声明を発表致しました。
下記、御報告申し上げます。
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「増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」への
協賛参加にあたって野田佳彦政権は本日30日、
消費増税法案の閣議決定を行った。
しかし、デフレ下の低成長という経済状況において
消費税率を引き上げれば、消費の減退から景気の悪化
を招き、かえって税収減をもたらすことは過去の
消費増税の経験からも明らかで、野田首相は愚かにも
同様の過ちを繰り返そうとしているのである。
真に財政再建をしたければ、安直な増税ではなく、
まずは高い経済成長を取り戻すことを最優先しな
ければならず、そのためには
強力な金融緩和によるデフレ脱却と、法人税減税等の
投資・雇用の刺激策こそが急務である。
また、少子高齢化に伴う人口構造の変化を受けて、
社会保障制度はもはや現状のスキームでは立ち行かない
状況となっている。
抜本的改革へ向けた議論が必要にもかかわらず、
野田政権はそこへは踏み込まず、社会保障を専ら
増税を正当化する口実に使っている。
自助努力を基軸とする社会保障を再構築すべしと
いう我が党の立場からは、
増税により国民から収奪した富の再配分に傾斜する
民主党政権の経済財政運営は到底看過できない。
その先にあるのは、肥大化した政府と不自由で
非効率な経済を生み出す
「国家社会主義」にほかならないからだ。
折しも、北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称した事実上の
長距離弾道ミサイル発射を予告するなど、
北東アジア情勢が緊迫しており、
ここで国の舵取りを過てば、国民の生命・安全・財産に
重大な被害を招く恐れもある。
にもかかわらず、今月26、27日、韓国ソウルで開催
され、北朝鮮のミサイル発射予告の問題がテーマとも
なった「核安全保障サミット」において、野田首相が
なんら存在感を示し得なかったのは誠に遺憾である。
国家の安全保障よりも消費増税を優先させた結果、
野田首相の現地滞在はわずかな時間となり、米中韓
など関係各国との正式な首脳会談も開かれないなど、
危機管理に関する責任感の欠如はもはや度し難い
段階に達している。
経済面からは増税による「日本衰退」を招き、
安全保障面から「日本亡国」をもたらす野田首相が
政権担当能力を持たないことは言うまでもない。
そこで、我が党は明日31日、日比谷野外大音楽堂で
開催される「増税が国を滅ぼす!1万人国民集会&デモ」
(主催:「増税が国を滅ぼす!国民会議」)に協賛団体
として参加し、消費増税への反対姿勢を改めて鮮明に
するとともに、野田首相の即時退陣を強く訴える
ものである。
引き続き、諸賢の御理解、御支援を
お願いする次第である。
幸福実現党党首 ついき 秀学
http://goo.gl/zaQxF
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日本が バブルといわれた時代 消費税はなかった。格差は ひどかったようにも思える。
3%消費税スタートから5%消費税
この前後に 民営化問題があって 国有地は そのまま民間企業になったのかなぁ?公務員は減った。フリーターブームの現代でもある。
ボーナス 退職金という言葉を 知らない世代もいるのだろうか?
今の時代が大変です。大卒でも就職は難しいです。派遣、パート、アルバイトは大半が時給制であり正社員になるのは難しいです。その人たちのほとんどは安い時給で我慢しています。収入への不満から職場内の陰湿ないじめ、セクハラ(立場の弱い人が被害を受ける)が多発しています。
もし正社員になっても負担が大きくサービス残業が多いと聞きます。
それらの主な原因は消費税の導入であると思います。導入後にデフレ経済の発生から中小企業の売り上げ、利益が減少、関連して日本政府の税収が減り、5%に上がった翌年から自殺者も年間3万人以上です。
もし今すぐ消費税を廃止して法人税の最高税率を20%にする、各種規制の見直しから廃止または緩和の実行。(事故、災害対策を万全にした、安全性を高めた)全原発の再稼動を行うと、バブル景気が再来し稼ぎ手の収入が改善され経済生活が楽になり、結果として自殺者が激減するのではと感じます。