「国民の承諾なき増税」は民主主義に反する暴挙だ！
[HRPニュースファイル228]転載
政府は30日午前、消費税増税関連法案を閣議決定しました。
閣議決定反対を理由に連立政権からの離脱方針を表明した
国民新党の亀井代表は、首相の慰留を拒否しました。
また、民主党の小沢一郎元代表グループの
牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役4人と、鈴木克昌幹事長代理ら
党役職13人が増税に反対して辞表を提出しました。
（3/30 東京「消費税政局、小沢系17人が辞表」
⇒ http://goo.gl/5bsoT）
自民、公明両党も早期の衆院解散・総選挙に向け攻勢を強めており、
「消費税政局」は民主党分裂、解散の可能性を強めつつ、
決戦本番に突入しました。
小沢氏らは法案採決で造反も辞さない構えで、国民新党の
連立離脱問題をめぐる混乱で政権基盤は揺らいでおり、
首相は一段と厳しい立場に追い込まれています。
また、民主党執行部は26日、法案の正式名称を「消費税法改正案」
から「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を
行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」に変更しました。
「社会保障」という大義名分を前面に押し出し、長く複雑な
名称にして国民の理解を攪乱し、「増税の印象を薄めよう」と
いう意図がありありと透けて見える姑息な法案名です。
これは官僚が最も得意とする、
「国民の目」を潰すための「煙幕」の一つであり、国民をバカに
した愚民化政策そのものです。
また、最近になって、先月2月25日「野田・谷垣密談」は
間違いなく行われたと断定する報道が相次いでいます。
その中でも特筆すべきは、独立総合研究所青山繁晴所長の発言です。
(3/28「アンカー青山繁晴のニュースDEズバリ」)
青山氏によると、密談で、自民党から所費税増税の対案を
出させ、野田首相がそれに乗っかるという筋書きが決まりました。
自民党の対案に乗っかるとなれば、衆参両院で法案が可決される
可能性が高まるというわけです。
しかし、与野党党首の「密談」で、なし崩し的に増税法案が
国会で成立するとなれば、これこそ「民主主義の死」を意味します。
1776年のアメリカの独立宣言、1789年のフランス人権宣言には、
「税の負担には人民の承諾が必要である」と高らかに
謳われています。
現在の日本にあてはめれば、消費税の増税には、主権者である
国民の承諾が必要であるということです。
（『増税亡国論』p.47 千葉商科大大学院 吉田寛教授 特別寄稿参照
万が一、今国会で消費税増税法案が成立するようなことがあれば、
「国民の承諾なしに増税が行われた」ということであり、
日本の民主主義は、18世紀以前の「専制君主」の時代だと
いうことです。
主権者である国民が承諾は選挙によって示されます。
それでもなお、野田首相は増税を実行したいならば、正々堂々と
即刻解散総選挙を行い、民意を問うべきです。
それが民主主義のルールです。
私たち国民は、増税を断固承諾していないことを「増税反対デモ」
という形で表明していきたいと思います。
つきましては、本日3月31日、日比谷公園野外音楽堂にて
「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も
協賛団体として参加致します！⇒ http://goo.gl/AAEkQ
これは日本の民主主義を守るための戦いでもあります。
万象繰り合わせの上、是非とも本日のデモにご参集頂きますよう、
宜しくお願い申し上げます。
(文責・加納有輝彦)
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桜田門
選挙カーなんて いらない。
消費税増税未来予想図 は どうなるか
想像してみる。
政治研究会(名前検討中 消費税