場当たり的な政治との決別を 『フジサンケイビジネスアイ』の党首コラム 幸福実現党党首・釈量子2016.10.28

参院本会議で２０１６年度第２次補正予算が可決、成立し、一礼する安倍晋三首相（右端）と閣僚＝１１日午後

【太陽の昇る国へ】場当たり的な政治との決別を

　幸福実現党党首・釈量子 

2016.10.28 05:00

－－今月１１日、事業規模２８兆円を超える経済対策の裏付けとなる、３兆円超の第２次補正予算が成立しました

　日銀による異次元緩和に手詰まり感が強まるなか、政府として、停滞する国内景気を経済対策により下支えする狙いなのでしょう。しかし、限界も指摘される金融政策から軸足を移して財政出動に頼るというのは、結局のところ、安倍晋三政権が旧来型の政治手法をなぞっていることにほかならないのではないかと思います。

　－－与党幹部からは早期の解散総選挙についての発言が相次いでいます

　解散は首相の専権事項であり、私たちとしては受けて立つのみです。しかし、選挙対策として、さらなる補正予算編成を求める声が出ていることには首をかしげたくなります。財政出動が必要な分野があることは認めますが、票目当ての安易なバラマキ政治に終始する限り、日本の持続的成長など望めません。経済対策を「未来への投資」などと謳（うた）うからには、相応の国家ビジョンを示すべきでしょう。

　なにより、国の借金は１０００兆円を超えています。自民党は党利党略による長年の利益誘導やバラマキにより債務を膨張させた責任を重く受け止めるべきです。

　－－あるべき経済政策とは

　個人消費が力強さを欠き、景気の足元がおぼつかないのは、消費税率を８％に引き上げたのが間違っていたからにほかなりません。安倍首相はこれまで「この道しかない」「アベノミクスは道半ば」などと強弁していますが、経済政策の失敗は明らかです。本欄で何度も指摘してきましたが、景気回復に向けて、まずは消費税率を５％へ引き下げるべきです。

消費税増税や相続税の課税強化などに続いて、政府・与党では内部留保課税など増税メニューがもろもろ検討されつつあるようですが、とんでもない話です。国民負担を軽減し、自由の領域を拡大することを通じて経済成長を促し、果実としての税収増を目指すのが、幸福実現党の基本的な考えです。民間主導の持続的な成長を可能とする環境を整えるのが政府の役割だと指摘しておきたいと思います。

　－－国会では、賃金下落に伴い年金額を引き下げる仕組みを盛り込んだ年金改革法案が議論されています。政府は世代間の不公平拡大を防ぐものなどとするものの、野党は「年金カット法案」との批判を強めています

　小泉純一郎政権下で、安倍首相が自民党の幹事長を務めていた２００４年、政府・与党は制度改正を行い、年金の「１００年安心」を謳いました。しかし、それは絵に描いた餅だと言わざるを得ません。

　高齢化が急速に進むなか、年金の支え手は減少に向かっています。かつては１人のお年寄りを多くの現役世代で支える胴上げ型でしたが、いまや２、３人で１人を支えており、やがては１人で１人を支える肩車型になると見込まれています。賦課方式の年金制度に弥縫（びほう）策を重ねたところで、いずれ立ち行かなくなるのがオチでしょう。加えて国民年金、厚生年金ともに積立金も近い将来、枯渇してしまうとの指摘もなされています。こうしたなか、膨張する社会保障費を仮に消費税で賄うとすれば、社会から活力を奪う大増税は避けられないだけに、制度のあり方には大胆な見直しが必要です。

－－幸福実現党の考え方は

　自助努力を基調とする制度とすべきであり、給付抑制を図るとともに、年金に過度に依存せずとも、生きがいを持って暮らせる社会を構築すべきだと考えます。実効ある政策遂行による経済成長、雇用増加が前提となりますが、まずは、平均寿命の伸長に応じ、７５歳ぐらいまで意欲あるシニア層が働き続けられる環境整備を図り、支給開始を段階的に引き上げるべきだと思います。また、相続税や贈与税、遺留分制度の廃止や多世代同居の推進などで家族の支え合いを支援することも重要です。

　そのうえで、年金については積み立て方式への移行を検討するとともに、現行制度の維持がいよいよ困難な場合には、政治の責任で破綻処理を行い、制度の整理・縮小を図らねばならないと考えます。

　いずれにせよ、社会保障の財源確保を口実に、政府が場当たり的に増税を実施し、国民生活や日本経済に悪影響を及ぼすような未来図はご免被ります。じり貧の未来を子供たちに残すことは断じて避けねばなりません。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。

 

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