亡国最終兵器～ＴＰＰ問題の真実
（水島総ほか共著）を読む
2011-10-20
加納有輝彦氏の、ブログ転載
ＴＰＰの問題に関しては、少し前の日記
「ＴＰＰ神髄 ＴＰＰに参加するか否か？」
http://ameblo.jp/papadad/entry-11035673333.html
で、
少し考え方を述べてみた。
チャンネル桜でのＴＰＰに関する討論をまとめた
「亡国最終兵器 ＴＰＰ問題の真実」を読んでみた。
著者は、討論パネラーであるが、水島総、三橋貴明、
藤井孝男、中野剛志氏等が名前を連ねている。
もちろん、ＴＰＰ参加賛成論者は、亡国の徒である！
といわんばかりの徹頭徹尾ＴＰＰ参加反対の立場の
内容である。
かなり細かい部分に踏み込んだ内容であった。
特に、印象に残ったのは、ＩＳＤという危険な条項が
入っているとの指摘。これは、外国の資本家が
相手国の政府を訴えることができるというもの。
例えば、仙台で実際にあったケースで考えると、
チャイナ・マネーがＪＲの跡地を買収して、空中
中華街というのを作ろうとしたが、当時の仙台市長が
国士であったがゆえにその計画を阻止した。
そうすると外資が損害を被ったと、要するに
チャイナ・タウンを作って儲けたかったのに、
その利益が得られなかったとして、不服を感じた
外国の投資家が、仙台市を訴えることができるように
しようというものです。
仙台市が負ければ、莫大な損害賠償をしなければなりません。
また日本の空港を買収して、空港事業をしたかった
外資が存在するとして、日本側が、安全保障上の
理由から外資規制をつくって阻止した場合など、
外資が国際投資紛争解決センターという
仲裁委員会に訴えることができる。
この仲裁は、弁護士が３人くらい来て、
弁護士だけで判定を下す。
その判定基準は、純粋に貿易の自由・投資の
自由という観点のみで判断される。
日本の安全保障上の観点は理由にならないという。
ゆえに日本が負けることになるという。
他にも、いろんな問題点が述べられていましたが、
ようするにＴＰＰに参加するという事は、
日本の主権のみならず、日本の国柄まで
外資に売り渡すことを意味し、あらゆる分野に
わたり、広範囲に日本が外資によって
文化・伝統・国柄も含め蹂躙されることになると
訴えている。
単に、農業の貿易の問題だけでなく
２４作業部会があり、日本の産業全域にわたり、
非関税障壁の部分、保険・医療分野等すべて
含まれているのがＴＰＰである。ゆえに、
すべてにわたり日本が米国の、やがて中国の
草刈り場と化すと言う。
愛すべき保護すべき日本の国柄が崩壊するという。
そして水島氏は言う。討論の場において、
いかなるＴＰＰ賛成論者も、水島氏らの理論により
完膚なきまでに打ちのめされたという。
全てのＴＰＰ賛成論者は反駁さえ出来なかったという。
ＴＰＰの間違いが証明されたという。
私は、前の日記において、ＴＰＰに関して
総論推進すべきだと書いた。
水島氏らの議論の舞台を俯瞰する立場の観点で書
いたと思う。一段上の政治的判断を要する立場と思う。
すなわち、ＴＰＰ参加は、日本がヘゲモニーを
確立することであると考えている。
日本文化が蹂躙されるとか、そういう見方もあり得ると
思いますが、全く逆に見ているのです。
いま、日本がアメリカに変わって、世界の
覇権国家（世界を救うという意味において）に
なることが世界から期待されていると思うのです。
超円高の意味するところは、今度は、
世界の物産を買ってあげるのです。
輸入してあげるのです。助けてあげるのです。
内需の活性化にもなります。
日本の国柄が外資によって蹂躙されるとい
う立場と、ちょうど逆なのです。
日本はそんな弱い立場ではないのです。
日本が、アメリカに変わって覇権を握る、
ヘゲモニーを確立する、そういう時代の端境期に
立っている。だから、ＴＰＰでもなんでもいい
参加して輸入して買ってあげなさい、
そしてアメリカをも助けてあげなさいということです。
戦後、アメリカから買ってもらって助けてもらったように、
今度は恩返しの番であります。
現在のアメリカの苦悩は、オバマ大統領の
「ジャパナイゼーション（日本化）政策」が
惹起する混乱なのです。
覇権という言葉は誤解を与えるかもしれません。
日本が徳智主義的民主主義国家として
世界のリーダーとなり、世界を支える、
世界にモデルを与え、救う使命があると信じます。
ＴＰＰによって日本の国柄が崩壊するという
被害者意識ではなく、日本が世界を救うという
（日本がモデルを与える）気概こそ、
能動的態度こそ必要とされていると信じます。
もちろん、２４の作業部会で個別に、ＩＳＤとか、
本当に日本の国益を阻害する可能性のあるもには、
議論を尽くしていけばいいと思います。
http://ameblo.jp/papadad/entry-11053361630.html
。
グローバル化が進む地球で、日本だけ経済的に孤立するのは無理です。その孤立が米軍の日本基地全面撤退を招き、その後ある覇権国家の侵略を受けることになるかも。
TPP参加要請というアメリカの外交攻撃（？）の好い返し技を、日本政府はうまく発揮するべきでは。いかに日本が有利に立ち回り豊かになれるかを皆さんで考えてみましょう。
ああ、もちろん日本の経済状態例えば円高の状態を利用した景気をよくする方法とかに反対（他国の物を買うとか、国内消費を良くする）といっているわけではないですから。
今は震災・原発事故・民社党の失政が重なり、総裁もリストラにそなえよ、ばりの説法をするほど日本も弱っています。加納氏がおっしゃるような余裕が日本にあるのか…。
実現党が農業分野の自由化のメリットばかり強調するのは理解に苦しむ…。
ただ、TPP不参加が沖縄の米軍撤退を早める懸念もあり、TPPだけではない総合的国家戦略の視点から判断すべき問題と思います。
「知恵をもって愛を与えなさい」をいう主のお言葉に反するものと思う。
単に買ってあげるだけなら、ＴＰＰがなくても今の状況でいくらでも可能である。日本の輸入関税を日本がかってに引き下げるのは、どこの国も反対しないからだ。
外交は善意だけでは残念ながら通用しない世界であり、食い物にされるだけである。アメリカが日本と同じく善意で交渉に臨んで来ると考えるのは大きな間違いである。
そもそも戦後、日本民族の精神性を骨抜きにしたのはアメリカであり、現在も引き続きマスコミ内のエージェントを使いながら、洗脳活動を続けている。
民族の精神性を骨抜きにするということは、霊的に見れば大きな罪であると私は考える。
仮にＴＰＰの協議に日本が参加したとしても、今の民主党政権では対等の交渉をする能力などないだろう。幸福実現党が交渉したとしても、アメリカの圧力に抗しきれるか疑問である。
なぜなら、日本は自立した国防能力がないからである。
最終的に核武装しない限り、米中と対等の交渉をすることは困難である。
日本が高貴な理想をかかげて、世界のリーダーになることは間違いないと思うが、その前に解決しなければならない課題はたくさんあると思う。
その準備が不十分な段階で、いきなり丸裸になって「かわいそうだから」と何でも与えてしまうと失敗に終わる可能性が強い。
今はじっくりと、自主防衛能力を充実するところから始め、着実に大国としての実力をつける時期と思う。