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危機に立つ日本さんより転載、させていただいた記事です
幸福実現党 江夏正敏の闘魂メルマガ vol.45 2015年7月21日発行
江夏正敏 幸福実現党 政務調査会長のオフィシャルブログより
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「韓国の“ユネスコ世界遺産登録”での横槍 －“朝鮮人強制連行”の真実を暴く」
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●韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍
7月5日に、ユネスコは「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。
しかし、審査の過程で、韓国が外相会談での合意を無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうと激しいロビー活動を行いました。
長崎の「軍艦島」をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に訴えるなど、事態がかなり紛糾しました。
最終的には世界遺産登録は実現しましたが、日本は「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置などの措置を取る」という言質を取られ、韓国はユネスコに対して「日本が確実に実行するかを検証すること」を求めました。
●第二の“従軍慰安婦”問題になる恐れ
その後、韓国は勝ち誇ったように「日本が初めて強制労働があったと認めた」と都合のいいように対外発信を繰り返しています。
このままだと、日本が「強制労働はなかった」と説明しても、韓国の主張が国内外で独り歩きし、戦時賠償訴訟の理由に利用されることになりかねません。
どこかで見た風景です。それはありもしない“従軍慰安婦”問題を、河野談話などで謝罪し、全くの事実無根の虚構が世界に広がった事象に似ています。
今回の騙し討ちのような韓国のやり方に対し、日本国民はかなり「嫌な感じ」を受けました。
今後、戦時賠償訴訟に利用されることがないように注意するとともに、第二の“従軍慰安婦”問題へと発展しないように、日本は監視しなければなりません。
まぁ後ろ向きの仕事が増えたようで、気が滅入ります。
●「労務動員」を「強制連行」とすり替え！？
さて、今回のメルマガは、ユネスコ騒動の核心である「朝鮮人強制連行」について述べたいと思います。
韓国は「日本政府は、戦時中、大勢の朝鮮人を強制的に朝鮮半島から連れ去り、日本国内で過酷な労働をさせた」と主張しています。本当でしょうか。
韓国が「強制連行」と問題視していることは、戦争中に朝鮮半島から日本本土などへの「労務動員」を指していると思われます。
この「労務動員」を「強制連行」と呼ぶことは「日本人は加害者、朝鮮人は被害者」という構図になります。これは適切ではありません。悪意に満ちています。
●労務動員の流れ
それでは日本国民を対象に適用された労務動員の流れを見てみましょう。
1938年4月、「国家総動員法」が公布されました。この法律によって、戦争に必要な物資、労働力の計画的動員が本格化していきます。日本国民ということは、日本人も朝鮮人も対象です。
1939年7月、日本本土では「国家徴用令」の発令とともに、全ての日本人が戦時生産力増強のために徴用の対象となり、後にその対象は男女の学生にまで及びました。ただし、朝鮮半島にはまだ「徴用令」は発動されていません。
1939年9月、朝鮮半島で「募集」形式での動員が開始されました。実際は「募集」よりも、自主的に渡航した出稼ぎ労働者の方が多かったようです。強制でもなんでもありません。
1942年2月、朝鮮半島で「官斡旋」方式の動員が開始されました。「官斡旋」をしても、契約期間中に逃走し「自由労働者」になった人もかなりいました。自由労働者は、そのまま他の建設現場などで働いています。
1944年9月、朝鮮半島では軍属に限り、「徴用令」が全面的に発令されました。それでも逃亡が多く、動員計画は失敗しています。朝鮮半島ではギリギリまで「徴用令」が発令されていません。
●自主的に日本本土に渡ってきた朝鮮人が8割（終戦時）
このような流れで労務動員が進みましたが、1945年の終戦時には日本本土に200万人の朝鮮人労働者とその家族がいました。
労務動員が始まる1938年までには80万人の朝鮮人が、すでに日本本土にいたので、労務動員期間中（1938年～1945年）に、120万人の朝鮮人が日本本土に渡ってきたことになります。
結論を言うと、終戦時、日本本土にいた200万の朝鮮人のうち、自らの意思で日本に渡ってきた「出稼ぎ移住者」は8割の160万人です。
つまり、朝鮮半島から日本本土に渡ってきた理由は、出稼ぎなどが大半でした。多くの人が自主的に渡ってきたと言えます。
そして、戦時中の労務動員（軍属・軍人を除く）は、約30万人強であり、その本質は、建設現場などで個別に「出稼ぎ移住」をしようとしていた朝鮮人を、戦争が厳しくなってきたので、炭鉱、金属鉱山などの軍需産業に動員しようとしたものだったのです。
●日本本土への出稼ぎで「食べていける」という期待
なぜこのような巨大な「出稼ぎ移住」の流れがあったのでしょうか。3つの要因があります。
1つ目は、植民地統治時代に朝鮮半島の人口が飛躍的に増加したことです。韓国併合時の1910年に1300万人だったのが、終戦時には2900万人になっています。
人口が増加しているので、朝鮮半島の植民地時代は抑圧と搾取ではなく、投資と開発が行われたという議論があるほどです。
2つ目は、人口が増えるぐらい農家の生産性は上がりましたが、それでも農村の生活は厳しかったことです。その農村の生活苦が、日本本土への「出稼ぎ移住」へと駆り立てました。
3つ目は、日本本土に旺盛な労働力需要があったことです。日本の都市、鉱山、工場に多くの働き口があり、旅費だけ準備すれば食べていけた状況がありました。
●日本本土「不正渡航者」増加対策としての強制送還
この大きな出稼ぎ希望者増大の潮流の中で、朝鮮人の日本本土への「不正渡航者」が多くなり、1939年から1942年の間に、約2万人が摘発され、朝鮮半島に「強制送還」されました。
1人あたり強制送還費用が2円～3円とも言われています。それほど、日本本土に行きたい朝鮮人が多かったのです。
日本政府は朝鮮人を「強制連行」して、無理矢理に日本本土に来させたのではなく、逆に押し寄せてくる「不正渡航者」を取り締まって送り還していたのです。
韓国では「強制連行」を「人狩り」と称していますが、日本は「不正渡航者」を強制送還するくらいなのですから、「人狩り」をする必要は全くありません。
●日本人も朝鮮人も台湾人も戦時体制に組込まれた
当時の朝鮮半島は、日本の一部であり、それは国際法上も合法です。朝鮮人も日本国民であり、日本国民はすべて、戦時体制に組み込まれていました。
当時は、日本人も朝鮮人も台湾人も、正当な日本国民として徴兵や徴用の義務を全うしていたのです。朝鮮人だけが特別に過酷だったわけではありません。
さらに戦争中の日本には、ぶらぶらと遊んでいるような人は、基本的に誰もいなかったことを考慮しなければなりません。
●日本人は徴兵、朝鮮人は徴用
戦争が長引けば、兵隊に徴兵される人が増加し、日本本土では極端な労働力不足が生じました。それを補うために労働力の動員（労務動員）がなされていったのです。
日本人は徴兵で戦場に送られました。朝鮮人の労務動員は、それに替わるものです。日本政府は、一番死ぬ確率の高い兵隊としての徴兵を、できるだけ日本人にしました。
戦場に送られる替わりに、朝鮮人は徴用で炭鉱や建設現場に送り込まれたことを「不条理」と見るのでしょうか。「国民徴用令」の朝鮮半島における施行は、日本本土や台湾に比べても、遅れていました。
私は日本政府に、朝鮮人に対する大きな「配慮」があったと感じられます。場所によっては重労働であったかもしれませんが、戦場で生きるか死ぬかの戦いを強いられるよりは、良いのではないでしょうか。
（朝鮮人も志願して兵隊になった人もいれば、徴兵されて軍人、軍属として前線に赴いた人もいることも忘れてはなりません）
●徴兵、徴用は国際法上も合法
日本人も朝鮮人も、「赤紙召集」（徴兵）や「白紙召集」（徴用）が来たら、強制的に行かねばならない時代でした。これは国際法上も合法でした。他国も徴兵や徴用を行っています。
強制的な徴兵や徴用は「不条理」かもしれませんが、それが戦争というものです（今でのスイスのように徴兵制を取っている国もあります）。
ILO（国際労働機関）の『強制労働に関する条約』（1930年成立、1932年批准）では、「兵役」、裁判結果による「労務」、戦時または災害時の場合の「徴用」は、「強制労働」にあたりません。国際的にも合法なのです。
これが「強制労働」だと国際法違反となります。ですから韓国は「日本政府が朝鮮人に対し“強制連行”を行い、不法に“強制労働”をさせたことにしたい」という意図があるのでしょう。
そうすれば、日本はナチスなみの非道な国家と糾弾でき、あわよくば賠償金を請求することができると思っているのではないでしょうか。
ですから、韓国に「強制連行」という表現を用いられて、「朝鮮人は被害者、日本人は加害者」であるという構図を国際社会で浸透されることを防がねばなりません。
●朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』
戦後直後の反日であった李承晩政権でさえ、「朝鮮人強制連行」を言っていませんでした。それがいつの間に「朝鮮人強制連行」という極端な表現がまかり通っていったのでしょうか。
1965年に朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』が刊行されました。刊行当時は、限定的な影響でしたが、後々、この本が「朝鮮人強制連行」のバイブルとなります。
●マスコミの偏向報道！？
事態が大きく動いたのが、1980年代です。80年代は教科書問題が勃発し、指紋押捺制度の是非が議論され、そしてソウルオリンピック開催で韓国ブームが起こりました。
日本国民の日韓問題に対する関心が高くなっていくにつれ、日本のマスメディアが第二次大戦中の日本の国家犯罪を取り上げていく中に、「強制連行」という言葉が大衆化していったのです。
●「従軍慰安婦」問題とそっくり
いわゆる「従軍慰安婦」問題の構図と似ています。吉田清治という人物が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』を刊行し、全世界に虚構をまき散らしました。今もその収拾に追われています。
朴慶植という著者は、朝鮮総連の関係者で、強い政治的意図を持っていたとも言われています。
●松下村塾まで批判する韓国
韓国の外務省報道官は世界遺産登録のゴタゴタの際に、「松下村塾の登録の決定には問題意識を持っている。世界遺産以外の多様な次元で対応を検討していこうと考えている」と述べました。
これはユネスコ以外でも、松下村塾登録に反対の意思を示していくということであり、日本の明治維新の根幹を攻撃していこうとしています。
ここまで傍若無人に振る舞ってきたら、さすがに許し難いと考えます。明治維新は世界史的に見て、植民地支配終焉、人種差別撤廃の最も重要な出来事だからです。韓国もその恩恵を受けています。
韓国は礼節を欠いた外交態度を改める時でしょう。度が過ぎますと、第二の征韓論が日本に復活しかねません。子供が駄々をこねるような態度を改め、常識ある韓国政府に変貌することを望みます。
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２、編集後記
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安保法制に対する左翼の攻撃が激しくなっています。ついに安倍政権に対する支持率が低下してきました。
国連加盟国のすべてに認められている「集団的自衛権」をなぜ日本だけが持ってはいけないのでしょうか。
集団的自衛権は、国連憲章第51条に明確に記載せれている全うな権利です。世界平和を目指す国連が、それぞれの国を守るために認めているのです。
国会内外で反対を叫んでいる左翼の人たちよ、集団的自衛権が軍国主義ならば、国連に行って「国連憲章から集団的自衛権を削除せよ」と抗議をするべきです。
左翼の論理では、世界200カ国の国連加盟国はすべからく集団的自衛権を持っているのですから、全世界が軍国主義化されていることになります。
また、中国が日本の集団的自衛権に反対ならば、まず国連の常任理事国である中国が、率先して集団的自衛権を返上することを宣言していただきたい。
論理破綻をしている左翼の人々、それを臆面もなく報道で垂れ流すメディア。どうなっているのでしょうか。
国を守るための法案がこれほど紛糾する姿を見て、まだまだやるべきことがあると感じています。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・政務調査会長）
◇オフィシャルブログ http://enatsu-masatoshi.com/
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