増税阻止のラストチャンス
署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン
◆「軽減税率」は政府へのおねだり? 消費税増税中止こそ推進すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6547
消費税増税の是非について政府が検討を進める中、各業界団体が特定の品目
について「軽減税率」の実施を求める動きが活発になっている。
日本自動車工業会(会長:豊田章男・トヨタ自動車社長)は、政府が26日から
開く消費税率引き上げの影響を検討する集中点検会合で、消費税増税を容認
する一方、自動車取得税の引き下げを求める意向だという(23日付産経新聞)。
自動車業界は、消費税率が3%から5%に増税された1997年、新車販売台数が
前年度より101万台減少するなど、大きな打撃を受けた。
自工会は、取得税の減税がなければ、新車販売台数が年間93万台減少し、
雇用は約27万人失われると試算しているが、なぜ消費税増税を容認するの
だろうか。
その背景には、消費税増税について「やむなし」と政府に理解を示し
軽減税率適用を引き出したいという思惑もちらつく。
消費税増税にともなう軽減税率については、新聞協会や日本医師会、農協など、
各業界団体などが政府に適用を要望している。しかし、消費税増税であらゆる
業界が大打撃を受けることは確実だ。そうであるならば、むしろ、各業界が
結束して消費税増税そのものの中止こそ要望すべきだろう。
消費税増税を認めながら、軽減税率を適用するように政府に求めるのでは、
自分たちの業界の利益を守ることしか考えていないことになる。
しかし、仮に自動車取得税に軽減税率が適用されたとしても、消費税増税
で景気が悪化すれば、国民の給料も減り、そうすれば自動車を買う余裕が
なくなるのは当たり前だろう。
日本経済がガタガタになってしまえば、各企業は大きな損害を被る。
多くの企業が自由に切磋琢磨して、よりよい商品やサービスを提供し、
消費者が便利で豊かな社会に暮らせるようにすることこそ、資本主義の目指す
ところだろう。
「政府の顔色を伺いながら、自分の業界だけ軽減税率を認めてもらおう」
というのは、政府におもねる「おねだり思考」であり、自由主義経済の
考え方とは相容れない。
消費税率引き上げで政府に協力するのは、軽減税率の適用いかんに
かかわらず、日本経済を破滅させ、自分で自分の首を締めることになる。
自由な企業活動と、国民の便利で豊かな暮らしをこそ目指さなければ
ならない。経済界は、消費税増税を既定路線とする政府・財務省の言いなりに
なることなく、一致団結して消費税増税に異を唱えるべきだ。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
【関連記事】
2013年8月21日付本欄
黒田日銀総裁が「消費税増税実施を」 財務省の意向を代弁か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6516
増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など
「ストップ! 消費増税」キャンペーン
幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン
2013.08.24 http://the-liberty.com/article.php?item_id=6552
安倍晋三首相は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%にアップさせるか
否かの最終判断を、今年9月中旬以降に行う。だがこの消費増税を阻止
すべく、幸福実現党が「ストップ! 消費増税」キャンペーンに取り組ん
でいる。全国の街頭で増税反対のチラシを配ったり、署名を集めて内閣府に
提出する予定。増税阻止のラストチャンスと言える。
同党は2009年春の立党当初から、1989年に消費税3%、97年に5%を導入した後に、
税収が減っている事実を指摘。特に、5%に上げた翌年の98年には、初めて
自殺者が3万人を突破するなど、景気の冷え込みをもたらし、国民の経済的自由
をも制限すると主張してきた。今回のキャンペーンでは、こうした事実をチラシ
の配布などで広く知らせ、「消費増税の中止を求める署名」を集める。
消費増税法は昨年8月、自民、公明、民主3党などの賛成によって成立したが、
「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を
講ずる」という景気条項が付いている。
安倍首相は、国内総生産(GDP)2次速報(改定値)が発表される9月9日以降に、
最終判断する見通しだ。
だが、増税推進派である財務省や内閣府は、なんとしても増税を実現させようと、
97年の景気悪化の主な原因は、アジア通貨危機や日本の金融危機だったとする
資料を作成。自民党の連立パートナーである公明党の会議で配布するなどして、
消費増税は景気に大きな悪影響を及ぼさないと主張している(23日付朝日新聞 ）
しかし、釈量子・幸福実現党党首は、次のように指摘している。
「政府は消費税収を社会保障費に充てる方針をうたっていますが、高齢者
一人当たりの社会保障給付費が現行水準であれば、今世紀半ば過ぎ、必要な
消費税率は60%になるとの指摘もみられます。いくら『社会保障の充実のため』
といっても、このような重税国家を望む人はいないでしょう」
(23日付サンケイビジネスアイ)
安倍首相の最終判断の前に、国民が消費増税反対の意見を表明できる場は
ほとんど残されていない。この増税に待ったをかけるには、同党の活動など
を通じて声を上げるしかないだろう。
同党の「消費増税の中止を求める署名活動」に賛同される方は、
以下のサイトをご覧いただきたい。(居)
【関連サイト】
幸福実現党サイト 「消費増税の中止を求める署名」のご案内
http://info.hr-party.jp/2013/1971/
【関連記事】
2013年8月13日付本欄
GDP実質成長率は2.6%に鈍化 97年の教訓生かし消費増税ストップを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6481
2013年8月4日付本欄
【海外論壇】 ベテラン日本経済ウォッチャーが消費税上げのリスクを警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6448
日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）>
